第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,765,020	3,043,535
売掛金	245,459	260,755
仕掛品	35,305	23,719
前払費用	114,083	147,011
その他	19,672	22,977
貸倒引当金	△349	△1,854
流動資産合計	3,179,192	3,496,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,220,249	2,259,410
減価償却累計額	△902,719	△957,434
建物及び構築物（純額）	1,317,529	1,301,975
機械装置及び運搬具	58,579	58,575
減価償却累計額	△55,245	△56,007
機械装置及び運搬具（純額）	3,334	2,567
工具、器具及び備品	633,009	642,358
減価償却累計額	△532,091	△543,427
工具、器具及び備品（純額）	100,917	98,930
土地	789,577	789,577
リース資産	－	19,910
減価償却累計額	－	△331
リース資産（純額）	－	19,578
建設仮勘定	7,222	－
有形固定資産合計	2,218,581	2,212,630
無形固定資産
借地権	40,283	40,283
ソフトウエア	120,580	116,727
のれん	1,279,722	1,203,435
その他	129,777	121,080
無形固定資産合計	1,570,363	1,481,526
投資その他の資産
投資有価証券	13,487	11,487
差入保証金	223,840	215,720
長期前払費用	37,202	36,280
繰延税金資産	156,733	133,064
その他	10,537	10,681
貸倒引当金	△7,544	△7,454
投資その他の資産合計	434,257	399,779
固定資産合計	4,223,202	4,093,936
資産合計	7,402,395	7,590,081

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,498	26,586
１年内返済予定の長期借入金	25,000	25,000
未払金	219,761	149,127
未払費用	226,157	226,331
未払法人税等	157,588	92,454
契約負債	1,743,257	2,102,200
賞与引当金	10,996	10,184
その他	44,881	59,349
流動負債合計	2,452,142	2,691,234
固定負債
長期借入金	87,500	75,000
繰延税金負債	42,052	39,152
退職給付に係る負債	3,546	3,706
資産除去債務	250,187	235,359
その他	3,802	34,722
固定負債合計	387,089	387,941
負債合計	2,839,231	3,079,175
純資産の部
株主資本
資本金	1,818,355	1,818,355
資本剰余金	1,540,596	1,540,596
利益剰余金	1,783,133	1,731,548
自己株式	△585,914	△585,914
株主資本合計	4,556,171	4,504,586
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,989	6,317
その他の包括利益累計額合計	6,989	6,317
非支配株主持分	2	2
純資産合計	4,563,163	4,510,906
負債純資産合計	7,402,395	7,590,081

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
売上高	3,779,731	3,817,202
売上原価	2,281,093	2,318,652
売上総利益	1,498,637	1,498,549
販売費及び一般管理費	※ 1,307,203	※ 1,300,582
営業利益	191,434	197,966
営業外収益
受取利息	269	2,871
寄付金収入	2,680	2,701
その他	2,861	1,769
営業外収益合計	5,811	7,341
営業外費用
支払利息	762	798
為替差損	4,195	839
投資有価証券評価損	261	－
その他	1,634	227
営業外費用合計	6,854	1,864
経常利益	190,390	203,443
税金等調整前中間純利益	190,390	203,443
法人税、住民税及び事業税	87,018	81,762
法人税等調整額	9,926	20,769
法人税等合計	96,945	102,531
中間純利益	93,445	100,911
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△4,905	0
親会社株主に帰属する中間純利益	98,351	100,911

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
中間純利益	93,445	100,911
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,778	△672
その他の包括利益合計	△1,778	△672
中間包括利益	91,667	100,239
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	96,572	100,238
非支配株主に係る中間包括利益	△4,905	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	190,390	203,443
減価償却費	113,556	111,297
のれん償却額	73,474	76,287
貸倒引当金の増減額（△は減少）	135	1,415
受取利息	△269	△2,871
支払利息	762	798
投資有価証券評価損益（△は益）	261	－
寄付金収入	△2,680	△2,701
売上債権の増減額（△は増加）	△36,952	△15,296
棚卸資産の増減額（△は増加）	16,549	11,585
仕入債務の増減額（△は減少）	11,645	2,087
未払費用の増減額（△は減少）	△76,840	173
契約負債の増減額（△は減少）	471,011	358,942
未払又は未収消費税等の増減額	137,923	△38,284
その他	△73,776	△65,956
小計	825,192	640,923
利息の受取額	229	2,430
利息の支払額	△727	△689
寄付金の受取額	2,680	2,701
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	72,465	△142,673
営業活動によるキャッシュ・フロー	899,840	502,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△44,748	△47,705
無形固定資産の取得による支出	△20,399	△21,324
投資有価証券の売却による収入	－	2,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△65,703	－
差入保証金の差入による支出	△74	△1,855
差入保証金の回収による収入	132	8,900
投資活動によるキャッシュ・フロー	△130,792	△59,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△12,500	△12,500
配当金の支払額	△158,340	△151,171
財務活動によるキャッシュ・フロー	△170,840	△163,671
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,245	△520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	596,961	278,514
現金及び現金同等物の期首残高	2,291,723	2,765,020
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,888,684	※ 3,043,535

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社を存続会社、㈱ABSを消滅会社とする吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。また、当社を存続会社、MentorMe㈱を消滅会社とする吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
広告宣伝費	75,670千円	80,798千円
販売促進費	12,211	8,487
役員報酬	51,992	46,551
給与手当	564,382	557,752
法定福利費	86,118	86,270
地代家賃	25,889	26,750
業務委託費	108,224	120,942
支払手数料	112,101	92,028
減価償却費	28,399	21,007
のれん償却額	73,474	76,287
その他	168,739	183,707

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金	2,888,684千円	3,043,535千円
現金及び現金同等物	2,888,684	3,043,535

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	154,564	11.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,100千円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日 取締役会	普通株式	152,496	11.0	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注）2025年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金13,200千円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	リカレント 教育	プラット フォーム サービス	計
売上高
顧客との契約 から生じる収益	1,702,415	2,073,852	3,776,268	1,402	3,777,670	－	3,777,670
その他の収益	－	－	－	2,060	2,060	－	2,060
外部顧客への 売上高	1,702,415	2,073,852	3,776,268	3,462	3,779,731	－	3,779,731
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	600	600	△600	－
計	1,702,415	2,073,852	3,776,268	4,062	3,780,331	△600	3,779,731
セグメント利益 又は損失（△）	△9,703	203,358	193,655	△2,221	191,434	－	191,434

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．「調整額」の内容は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「リカレント教育」セグメントにおいて、MentorMe㈱の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において67,513千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	リカレント 教育	プラット フォーム サービス	計
売上高
顧客との契約 から生じる収益	1,682,487	2,127,747	3,810,235	5,486	3,815,722	－	3,815,722
その他の収益	－	－	－	1,480	1,480	－	1,480
外部顧客への 売上高	1,682,487	2,127,747	3,810,235	6,967	3,817,202	－	3,817,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,089	－	1,089	20	1,109	△1,109	－
計	1,683,577	2,127,747	3,811,324	6,987	3,818,311	△1,109	3,817,202
セグメント利益 又は損失（△）	△6,999	203,767	196,767	1,199	197,966	－	197,966

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．「調整額」の内容は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

　当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、2025年５月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である㈱ABSを吸収合併することを決議し、2025年５月１日付で㈱ABSを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1）被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　㈱ABS

事業の内容　　　　起業家及び経営者などの人材を育成するための教育、指導、助言及び援助事業並びにその関連事業

(2）企業結合日（効力発生日）

2025年５月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、㈱ABSを消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

㈱Aoba-BBT

(5）その他取引の概要に関する事項

　本合併により、両社の持つ経営資源を統合し、当社としての新たな事業創造を支援する体制を強化することで、企業・個人を問わず、より多くの次世代リーダーの育成と成長支援を加速させ、当グループの更なる成長を目指します。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

　当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、2025年８月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるMentorMe㈱を吸収合併することを決議し、2025年８月１日付でMentorMe㈱を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1）被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　　MentorMe㈱

事業の内容　　　　　企業の新規事業開発を支援するメンターマッチング事業

(2）企業結合日（効力発生日）

2025年８月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、MentorMe㈱を消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

㈱Aoba-BBT

(5）その他取引の概要に関する事項

　MentorMe㈱は、3,000人超の新規事業の企画、創業、成長、経営全般に関する豊富な経験を有する人材（アドバイザー及びメンター等）を擁し、質の高い新規事業開発支援サービス（助言、メンタリング、ハンズオンの業務支援等）を提供しております。

　本合併により、当社顧客へのこうした支援サービス提供の強化、並びに、日本最大規模の起業家養成塾であるABS事業（アタッカーズ・ビジネス・スクール）との連携による起業家・新規事業経営者の育成・支援の拡充を図ります。さらに、グループ間における会計、税務、法務、内部統制等の業務の効率化を推進いたします。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	７円29銭	7円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	98,351	100,911
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	98,351	100,911
普通株式の期中平均株式数（株）	13,496,724	12,663,324

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「株式給付信託（J-ESOP）」の期中平均株式数は、前中間連結会計期間554,600株、当中間連結会計期間1,200,000株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

・配当金の総額　　　　　　　　　　　　152百万円

・１株当たりの金額　　　　　　　　　　11円00銭

・支払請求の効力発生日及び支払開始日　2025年６月26日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。