○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な原材料高騰によるコストプッシュ型インフレの継続、食料・エネルギー価格の高止まり、そして2022年２月以来継続する東欧・中東における軍事紛争（ロシアのウクライナ侵攻、ハマス・イスラエル紛争等）の影響を受けております。また、米国、中国、ロシア等の大国の政権は保護主義的政策を強める傾向にあります。これに伴い、地球温暖化への対応、世界貿易市場の安定、エネルギー・コモディティ・食料等のサプライチェーンの安定確保等、戦後築かれてきた多国間協調体制が危機にさらされています。

　2025年１月の米国政権交代以降、米国の相互関税を含む国内経済優先政策が顕在化し、株式・為替・債券・商品市場に予測困難な影響を与え、日本経済もその影響を受けています。世界、日本国内の物価上昇が個人消費を圧迫するなど、景気回復の足かせとなっております。

　一方で、2022年後半から急速に進化した生成AI（ChatGPT、Geminiなど）の活用は期を通じて、多くの産業分野で進んでおり、特に知的業務の効率化や生産性向上に大きな影響を与えています。教育分野においても、AIを活用した個別最適化学習や、新たな教育モデルの模索が進み、従来の学びの形が大きく変化しつつあります。さらに、新型コロナウイルスの流行を契機として、大学教育のオンライン化が加速した結果、学位取得の在り方に対する価値観が多様化しています。従来の４年間の大学教育にこだわらず、実践的なスキル習得を重視する学習者が増えており、企業の採用基準や人材育成方針にも影響を及ぼしています。

　こうした変化を受け、今後の社会において求められる人材の資質や、企業の人材育成の方向性、政府の人材戦略、さらには学校教育の在り方に至るまで、従来の枠組みを超えた再構築が求められています。その結果、以下のような人材ニーズの変化が一層鮮明になっています。

・AIで代替できない「構想力」を有する人材

・AI/DXを担うデジタル人材

・AIで代替できないリーダーシップ・起業家精神・問題解決力を発揮する人材へのリスキリング教育の提供

・高等教育を含む学校におけるデジタル技術の活用、オンラインと集合研修を組合わせたブレンド型教育の導入の重要性

・あらゆる領域における一括教育から個別最適化教育への根本的なシフト

・企業経営における「人的資本経営」の浸透、特に「経営戦略」と「戦略の実行主体としての経営人材、次世代経営人材への投資」

・大学や高等教育市場における従来型の教育モデル、ビジネスモデルの根本的なスクラップ＆ビルドに対する社会的要請の高まり

　これらの環境変化は、「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンに掲げ、子どもから経営者に至る全年齢層を対象に、AIに代替されない本質的な力を身につけた『世界で活躍するリーダーの育成』をミッションとする当社グループにとって、極めて大きな成長機会となります。この機会を確実に捉えるため、当社グループは、オンライン教育の事業会社から世界の教育の最前線を走るEdTechカンパニーへと進化すべく、教育プラットフォームとコンテンツの両面において積極的な先行投資を実施しております。当該先行投資に加え、以下のような当社グループが有するノウハウと資産を最大限に活かし、企業価値向上に繋げてまいります。

・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム

・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線をカバーする19,000時間超のコンテンツ・ライブラリー

・オンライン教育、ブレンド型教育の設計・開発・運営ノウハウ

・グローバル人材育成のための各種カリキュラム体系

・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を有する日本唯一の国際教育機関

　このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,773百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は313百万円（同9.7％減）、経常利益は318百万円（同17.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147百万円（同35.4％減）となりました。

（経営成績のポイント）

・リカレント教育事業は、当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間と同水準を維持し、法人向け人材育成事業における次世代人材育成の需要も引き続き高い水準で推移しております。一方で、社会が求める大学の学びの目的は、数年間をかけて学位を取得する従来型のものから、数か月の短期間に特定の領域の専門性を集中的に獲得する短期集中型へ構造変化しつつあると捉えております。その結果、University事業は、経営学部の本科入学生の減少に伴い減収減益となりました。変容する学びのニーズに合致した高付加価値な学習プログラムの提供に努めるとともに、顧客満足度の向上と運営効率の最適化を図り、早期の収益性改善を実現してまいります。

・プラットフォームサービス事業は、当第３四半期連結累計期間においても売上高は堅調に推移しています。アオバジャパン・インターナショナルスクールは学校の新年度開始となる2025年９月において過去最多の生徒数でスタートした他、サマーヒルインターナショナルスクール、ムサシインターナショナルスクール・トウキョウにおいても前期を上回る生徒数で新年度を迎えています。その結果、過去最高の売上高で新しい学校年度を開始しました。また、アオバジャパン・バイリンガルプリスクールにおいては収益性の改善効果が顕著に表れ、大幅に利益率が改善されています。また直接投資による教育提供機会の拡大に加え、九州、関東、北陸地方等の教育機関との提携関係を進め、オンラインやノウハウ提供による国際バカロレアや世界標準のカリキュラム・学習方法の普及を行いました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　リカレント教育事業

リカレント教育事業の売上高は2,615百万円（前年同期比4.1％減)、セグメント利益は51百万円（同37.8％減）となりました。

（University事業系）

　BBT大学経営学部は、2025年８月より2026年春期の募集を開始し、実践力を重視した学びを求める層にBBT大学の特徴を訴求することで、順調に出願者数が増加しております。一方、「複数年をかけて学位を取得する長期の学び」から「実践的スキルを獲得する短期の学び」へと変化する社会的ニーズを捉え、短期集中型のコースの投入に経営資源を集中し、経営の多様化と業績の底上げにも取り組んでおります。2025年11月に「ファイナンスドリヴンキャンプ（第６期）」及び「実践型生成AI活用キャンプ（第６期）」を開講いたしました。これにより、累計受講者数は前者が200名、後者が400名をそれぞれ突破しております。 また、同年９月からは「実践型生成AI活用キャンプ」の修了生を対象とした継続学習サービスの提供を開始いたしました。技術革新の速いAI分野において、修了後も最新知識を補完できる点が支持され、既に修了生の約１割が加入するなど、ストック型収益の拡大に寄与しております。

　BBT大学院（MBA）は、多忙なビジネスパーソンに対し「場所も時間も自由な完全オンライン形式」でありつつ「実践的な経営戦略スキル獲得」に寄与することを訴求強化した結果、2025年秋期の入学者数はアフターコロナによるオンライン需要減退の中で前期比162％となる47名が入学となり、2026年春期に向けても前期比256％の出願者増となっております。また今年度は開学20周年を迎えるため、開学15周年を迎える経営学部とともに、周年記念企画を通して卒業生のコミュニティ活性化にも取り組んでまいります。また、BOND-BBT MBAプログラムでは、2025年８月８日付で厚生労働大臣より「専門実践教育訓練給付金」の対象講座として認可されました。これにより、2025年10月以降に入学するMBAコース生は、一定の条件を満たして修了することで最大128万円の給付を受けることが可能となり、入学の問合せが増加しております。現地のBOND大学教授及び修了生（アルムナイ）との連携を強化し、入学検討者に対して最適な学習プランの提案や丁寧なサポートを行っています。カリキュラム面では「AI for Business」関連科目の導入を予定しており、時代の変化や学習ニーズに応じたプログラム改定を継続的に実施しています。さらに、BOND大学は、オーストラリアの「Best Business Schools 2025」においてTeaching（教育の質）部門で第１位を獲得するなど、その教育水準が高く評価されています。こうした取り組みを通じて、在校生の満足度向上と受講者数の拡大を引き続き図ってまいります。

（法人向け人材育成事業系）

　法人向け人材育成サービスにおいては、引き続き人的資本経営の推進が企業において重要テーマとなっており、次世代経営人材育成研修需要が安定的に拡大しているため、当第３四半期連結累計期間は一部大口案件の延期もありましたが、堅調に推移しております。当社グループは、この分野において20年超の実績があり、独自の経営人材育成手法Realtime Online Case Study(RTOCS)やProblem Solving Approach、最新の外部環境を認識させる映像講義等を活用し、新しい方向性を出せる人材や将来のCxO候補の育成ニーズに応えております。また、AIを使いこなせる人材の育成ニーズも高まっており、AIを活用して問題の真因を特定し、根本解決策を導き出す「AIx問題解決プロフェッショナルBootcamp」の提供を開始いたしました。加えて、企業ではスキルベース組織への変革に向けたヒューマンスキルの学習ニーズも高まっています。当社は特にコンセプチュアルスキル（問題解決、構想力など）育成に実績があり、企業のスキルマップに対応したスキル習得のための研修の提供が堅調に推移いたしました。今後もAI時代に人間が伸ばすべきスキル（構想力、質問力など）及びAIを活用して成果を出すスキル習得の研修プログラムを充実させ、企業の人材育成ニーズに応えてまいります。

（英語教育事業系）

　英語教育サービスとして、ビジネスプロフェッショナル向けサービスと、幼小中高生を対象とするコミュニケーション能力習得の２つのオンラインサービスを運営しております。

　ビジネスプロフェッショナル向けサービスにおいては、個人向けが緩やかな減少傾向にある一方で、法人向けのグローバル人材育成の研修が安定的に発生しており、日本人・外国人向け問わず、コミュニケーションやリーダーシップなどのソフトスキルから、事業計画や経営戦略構築といった専門性の高いハードスキルまで提供できるカリキュラムと体制を整えました。この結果、前年同期比で売上高は横ばい基調で推移しております。

　幼小中高生を対象としたコミュニケーション能力習得を目的とする２つのオンラインサービスは、連結子会社である㈱Aoba-BBT Globalにて、３歳から18歳までを対象に展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、オンラインに限定されることなく、フィリピン留学、大手塾とのサマーキャンプ開催など、多角的なアウトプットの機会提供へのニーズも捉えています。業績は増収基調から一転して横ばいとなっておりますが、為替変動（円安）による影響を最小限に留めるべく、原価低減や経費精査を徹底し収益性の維持・向上に向けた更なるコスト削減に注力しております。

（ITマネジメント事業系）

　ITマネジメントに関わる事業の中核を担う㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックは、前年同期に実施した大手IT企業向けリスキリング案件の消滅の影響を受け、当第３四半期連結累計期間において減収となりました。本影響を除いては、DX推進人材に関しての育成需要が拡大しており、堅調に推移しました。また、ITIL®4資格認定ビジネスにおいて、日本初となるITIL®4プラクティス・マネージャー：Monitor, Support & Fulfill（MSF）」のeラーニングコースをリリースしました。これまでのオンラインLive研修だけではなく、受講者のペースで学習が可能なeラーニングコースの提供を通じて、資格取得希望者の多様なニーズに応えてまいります。

※ ITIL® is a registered trademark of the PeopleCert group. Used under licence from PeopleCert. All rights reserved.

②　プラットフォームサービス事業

プラットフォームサービス事業の売上高は3,146百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は259百万円（同3.1％減）となりました。

（インターナショナルスクール事業系）

　本事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,500名以上生徒が通う日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長しました。旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」ではキャンパスの開設・改装の先行投資の効果及び大学進学実績などが評価され、2025年９月としては過去最高を更新する797名の生徒数で新しい学校年度をスタートいたしました。その結果固定収入である授業料等が大幅に増収となりました。

　また今年度より本格始動するIB-DP（ディプロマ・プログラム）のオンラインパイロット事業は、計画どおりの生徒数でのスタートをし、現在は二期目の募集として積極的な生徒募集活動を展開しています。

　１～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、収支の安定化に取り組んでおり、着実にその成果が表れております。

　ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」は、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて収益性が安定しつつあります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間としては過去最高となる売上高を達成しました。今後は、オンラインパイロット事業及び拠点拡大など更なる成長に向けた施策を強力に推進してまいります。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し、3,669百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が470百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、3,983百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が133百万円、投資その他の資産が66百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、7,653百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ255百万円増加し、3,094百万円となりました。主な要因は、プラットフォームサービス事業においてスクールイヤー（８～７月）のための年間授業料等の受領により契約負債が399百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、4,559百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があるものの、剰余金の配当により利益剰余金が４百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの受注動向、粗利率及び収益性ともに引き続き安定して推移することが見込まれていることから、通期の業績予想につきましては、2025年５月15日に公表しました業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,765,020	3,235,712
売掛金	245,459	263,711
仕掛品	35,305	20,286
前払費用	114,083	122,698
その他	19,672	29,713
貸倒引当金	△349	△2,269
流動資産合計	3,179,192	3,669,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,220,249	2,260,282
減価償却累計額	△902,719	△988,739
建物及び構築物（純額）	1,317,529	1,271,542
機械装置及び運搬具	58,579	58,370
減価償却累計額	△55,245	△56,283
機械装置及び運搬具（純額）	3,334	2,087
工具、器具及び備品	633,009	649,114
減価償却累計額	△532,091	△552,657
工具、器具及び備品（純額）	100,917	96,456
土地	789,577	789,577
リース資産	－	19,910
減価償却累計額	－	△1,327
リース資産（純額）	－	18,582
建設仮勘定	7,222	849
有形固定資産合計	2,218,581	2,179,095
無形固定資産
借地権	40,283	40,283
ソフトウエア	120,580	114,242
のれん	1,279,722	1,165,291
その他	129,777	116,833
無形固定資産合計	1,570,363	1,436,651
投資その他の資産
投資有価証券	13,487	11,487
差入保証金	223,840	215,336
長期前払費用	37,202	33,745
繰延税金資産	156,733	104,119
その他	10,537	10,737
貸倒引当金	△7,544	△7,424
投資その他の資産合計	434,257	368,002
固定資産合計	4,223,202	3,983,749
資産合計	7,402,395	7,653,603

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,498	25,736
１年内返済予定の長期借入金	25,000	25,000
未払金	219,761	148,935
未払費用	226,157	274,067
未払法人税等	157,588	36,629
契約負債	1,743,257	2,142,578
賞与引当金	10,996	6,339
その他	44,881	55,462
流動負債合計	2,452,142	2,714,750
固定負債
長期借入金	87,500	68,750
繰延税金負債	42,052	37,702
退職給付に係る負債	3,546	3,794
資産除去債務	250,187	235,598
その他	3,802	33,674
固定負債合計	387,089	379,519
負債合計	2,839,231	3,094,269
純資産の部
株主資本
資本金	1,818,355	1,818,355
資本剰余金	1,540,596	1,540,596
利益剰余金	1,783,133	1,778,521
自己株式	△585,914	△585,914
株主資本合計	4,556,171	4,551,558
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,989	7,772
その他の包括利益累計額合計	6,989	7,772
非支配株主持分	2	3
純資産合計	4,563,163	4,559,333
負債純資産合計	7,402,395	7,653,603

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年12月31日)
売上高	5,806,297	5,773,609
売上原価	3,490,859	3,527,702
売上総利益	2,315,438	2,245,907
販売費及び一般管理費	1,967,786	1,932,111
営業利益	347,651	313,796
営業外収益
受取利息	276	2,875
寄付金収入	42,680	2,703
その他	4,196	2,478
営業外収益合計	47,153	8,057
営業外費用
支払利息	1,111	1,294
為替差損	5,528	1,731
投資有価証券評価損	457	－
その他	1,795	259
営業外費用合計	8,892	3,285
経常利益	385,911	318,568
税金等調整前四半期純利益	385,911	318,568
法人税、住民税及び事業税	154,580	122,419
法人税等調整額	6,618	48,263
法人税等合計	161,199	170,683
四半期純利益	224,712	147,884
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,157	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	228,869	147,883

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年12月31日)
四半期純利益	224,712	147,884
その他の包括利益
為替換算調整勘定	509	782
その他の包括利益合計	509	782
四半期包括利益	225,221	148,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	229,377	148,666
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,156	0

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	リカレント 教育	プラット フォーム サービス	計
売上高
顧客との契約 から生じる収益	2,727,449	3,073,142	5,800,592	2,615	5,803,207	－	5,803,207
その他の収益	－	－	－	3,090	3,090	－	3,090
外部顧客への 売上高	2,727,449	3,073,142	5,800,592	5,705	5,806,297	－	5,806,297
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	900	900	△900	－
計	2,727,449	3,073,142	5,800,592	6,605	5,807,197	△900	5,806,297
セグメント利益又は損失（△）	82,295	267,927	350,223	△2,572	347,651	－	347,651

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．「調整額」の内容は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「リカレント教育」セグメントにおいて、MentorMe㈱の株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において67,513千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	リカレント 教育	プラット フォーム サービス	計
売上高
顧客との契約 から生じる収益	2,615,779	3,146,762	5,762,542	8,856	5,771,399	－	5,771,399
その他の収益	－	－	－	2,210	2,210	－	2,210
外部顧客への 売上高	2,615,779	3,146,762	5,762,542	11,067	5,773,609	－	5,773,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,160	－	1,160	20	1,180	△1,180	－
計	2,616,939	3,146,762	5,763,702	11,087	5,774,789	△1,180	5,773,609
セグメント利益	51,223	259,668	310,891	2,904	313,796	－	313,796

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．「調整額」の内容は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年12月31日）
減価償却費	172,599千円	168,910千円
のれんの償却額	111,617	114,430