文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日～平成27年８月31日）におけるわが国経済は、アベノミクスによる各種経済政策による雇用情勢の回復により雇用者所得が持ち直し、また、原油安を背景としたコスト減少を背景に一部に企業業績の改善が続くなど、日本経済は長引く景気低迷からの回復の兆しを見せつつあります。一方、中国の金融不安や新興国・資源国の景気減速の動きなど、潜在的な下押しリスクを内在しており、今後の動向が注目されております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、スマートフォン市場の成長 や動画広告、広告配信などの浸透により、平成26年のインターネット広告費は1兆519億円（前年比12.1%増）と前年を上回る伸び率となっております（株式会社電通「2014年日本の広告費」）。また、継続的な円安の影響やビザ受給要件の緩和等により、2014年の訪日外国人旅行者数が1,341万人に達し（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）、2015年以降もアジア諸国の経済成長に伴う訪日旅行者数の増加、および、日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが見込まれております。
このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、「日系企業向け多言語SEMサービスへの経営資源の集中投下」、「海外法人における高付加価値サービスの提供」、そして、「新規事業の開発とサービスの拡充」を実施して参りました。
まず、国内既存事業においては、訪日外国人旅行者の活発な消費活動や、2020年東京オリンピック開催により、日本企業の多言語（日本語以外の言語）ウェブプロモーションの需要が急速に拡大しており、当社においても、多言語SEMサービスの売上および利益は成長、拡大の基調にあります。海外法人のネットワークを活用した付加価値の高いサービスの提供を続けると共に、今後益々拡大が予想される日本企業の海外への販路拡大需要に対応するために、グローバル人材の採用および教育に積極的な投資を行っております。
次に、海外法人においては、成果報酬型 SEOサービスが前期に引き続き高い収益性を維持し、海外法人全体としては収益性の維持に大きく貢献しております。また、フィリピンにおいて、新規事業開発および営業拠点網の拡充を目的として、子会社を設立したことで、アジア圏における多言語サービス展開のさらなる拡充に着手できております。
最後に、新規事業においては、当第１四半期において、多言語越境ECサイト「Wabi Japan（ワビ・ジャパン）」をリリースいたしました。このサービスでは当社が持つSEMのノウハウと海外における販路拡大ノウハウを融合させ、日本国内で優れた商品や技術を保有する中小企業の販路拡大の支援を行っております。
なお、営業外収益で投資事業組合運用益等を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は416,225千円（前年同期比4.6%増）、営業損失は13,056千円（前年同期 は営業損失11,155千円）、経常利益は12,052千円（前年同期は経常損失3,192千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,550千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,380千円）となりました。
なお、セグメント別の状況については、当社グループはSEMを主としたマーケティング事業のみの単一セグメン トであるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、810,014千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて28.8％増加し、158,826千円となりました。これは、主に建物の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、247,088千円となりました。これは、主に買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて57.0％減少し、2,653千円となりました。これは、主に繰延税金負債の減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、719,098千円となりました。これは、主に為替換算調整勘定の減少によるものであります。