当連結会計年度（平成27年６月１日～平成28年５月31日）におけるわが国経済は、アベノミクスによる各種経済政策による雇用情勢の回復により雇用者所得が持ち直し、また、原油安を背景としたコスト減少を背景に一部に企業業績の改善が続くなど、日本経済は長引く景気低迷からの回復の兆しを見せつつあります。一方、中国経済の下振れや米利上げの影響による新興国や資源国経済の減速が懸念され、今後の動向が注目されております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、スマートフォン市場の成長や動画広告、広告配信などの浸透により、2015年のインターネット広告費は1兆1,594億円（前年比10.2%増）と前年を上回る伸び率となっております（株式会社電通「2015年日本の広告費」）。また、ビザ受給要件の緩和や国際航空路線の拡充等により、2015年の訪日外国人旅行者数が1,974万人（前年比47.1％増）と過去最高を記録し（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）、2016年以降もアジア諸国の経済成長に伴う訪日旅行者数の増加、および、日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが見込まれております。
このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、当連結会計年度においても「日系企業向け多言語SEMサービスへの経営資源の集中投下」、「海外法人における高付加価値サービスの提供」、そして、「新規事業の開発とサービスの拡充」に注力し、業容の拡大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,861,914千円（前年同期比15.0％増）、営業利益は21,750千円（前年同期は営業損失21,804千円）、経常利益は24,329千円（前年同期比543.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,661千円（前年同期比606.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
① マーケティング事業
国内においては、訪日外国人旅行者の活発な消費活動を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域において、前年対比で売上および利益が大きく伸長いたしました。海外現地法人とのネットワークを活用し、海外現地ごとに異なるプロモーション手法に対応したサービスの開発を行ったことで、業容の拡大を実現しております。これまで数年間に渡り社員教育や施策の開発の取り組みを継続してきたことが、当連結会計年度における業績改善につながったという実感があるため、今後益々拡大が予想される日本企業の海外への販路拡大需要に対応すべく、グローバル人材の採用および教育に積極的な投資を継続し、また、新たな施策開発にも継続的に取り組んでまいります。また、国内プロモーション領域においても、スマートフォン向け国内運用型広告市場の拡大を背景に、売上および利益は堅調に推移しております。
次に、海外においては、既存法人の成果報酬型 SEOサービス自体は前期に引き続き高い収益性を維持しておりますが、大型案件の解約や新規案件の契約のペースが鈍化したこと等により、前年同期比で売上および利益はマイナスとなりました。また、平成27年6月にフィリピンにおいて設立した子会社においては、当社グループ内の業務を移管し稼働を開始しております。
最後に、当連結会計年度においては、新たな取り組みとして、多言語越境ECサイト「Wabi Japan（ワビ・ジャパン）」をリリースし、取扱商品数の拡大およびシステムの改善等を行ってまいりました。このサービスでは当社が持つSEMのノウハウと海外における販路拡大ノウハウを融合させ、日本国内で優れた商品や技術を保有する中小企業の商品をWebサイト上で海外向けに販売するものであります。
以上の結果、当事業における売上高は1,837,859千円（前年同期比13.6％増）、営業利益は163,877千円（前年同期比は21.4％増）となりました。
② アセット事業
平成27年6月にフィリピンにおいて設立した子会社を中心に、新規事業の一環として、アセット事業を開始いたしました。当社はこれまで、マーケティング領域を中心に海外進出支援を行ってまいりましたが、当社グループ自身の海外進出経験の知見を活かして、さらに幅広い領域にて海外進出企業に貢献すべく、企業用のオフィスや海外出向者等向けのコンドミニアムなどインフラ提供も行ってまいります。この度、当該事業を開始したフィリピンは、ASEAN加盟国の中でも高い経済成長が続いており、今後日系企業の進出がさらに加速すると考えております。当連結会計年度において、15の竣工済みおよび建設中の物件を既に取得しており、賃貸および管理業務に着手いたしました。また、現地の優良なデベロッパーの物件に限定して、クオリティの高い物件の売買仲介も開始しております。事業開始の初年度となる当連結会計年度では、早期に収益化を実現するために、先行して積極的な投資やプロモーション活動を行ってまいりました。
以上の結果、当事業における売上高は24,055千円、営業損失は8,501千円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて140,543千円減少し、480,531千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、106,425千円（前連結会計年度は38,696千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24,313千円及び減価償却費9,065千円、売上債権の減少額22,377千円及び仕入債務の増加額14,365千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、220,056千円（前連結会計年度は23,469千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出136,560千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、555千円（前連結会計年度は1,501千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出551千円によるものであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 対前期増減率(％) |
マーケティング事業 | 1,308,443 | 16.1 |
アセット事業 | ― | ― |
合計 | 1,308,443 | 16.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 対前期増減率(％) |
マーケティング事業 | 1,837,859 | 13.6 |
アセット事業 | 24,055 | ― |
合計 | 1,861,914 | 15.0 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結
会計年度における各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。
当連結会計年度において、当社グループは業績の黒字化を最優先課題として取り組んだ結果、海外法人においては売上及び利益ともに前年実績に届かなかったものの、日本企業のインバウンドニーズを背景とした日本国内における多言語案件が売上及び利益を押し上げ、７年ぶりに営業黒字を計上することができました。また、フィリピン法人においては新たにアセット事業を開始いたしました。
そのような環境の中、当社グループが対処すべき課題としては、以下の2点が挙げられます。
（イ） 収益力の安定化と拡大について
当社グループは、当連結会計年度において伸長した多言語サービスの売上及び利益を拡大させ、多言語サービスを提供する会社としての地位を固めてまいります。国内においてはサービス内容を深化させて、市場における認知度の向上と顧客からの信頼度の向上を目指してまいります。海外法人においては当社と連携し、日本と現地の間で発生するインバウンド及びアウトバウンド関連のサービスを確実に受注していくことができる体制を構築してまいります。収益力安定・拡大させるためには、魅力的な提案の継続、顧客との関係の強化、当社グループ内での連携の強化が重要であると認識しております。
また、これまでのSEMを中心とするマーケティング領域に加えて、新たに取り組み始めたアセット事業においては、顧客満足度の向上、プロモーション活動による認知向上などを行い、市場における信頼を獲得し、収益力を安定化させることが重要であると考えております。
（ロ）人材の育成について
訪日外国人旅行者の急激な増加や、2020年東京オリンピックを背景に急速に拡大する多言語・海外案件の成長の中で、今後も継続して付加価値の高いサービスを提供するためには言語・国籍に関わらず、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできるグローバル人材の採用及び育成が重要であると認識しております。また人材の育成は一朝一夕にはできるものではないため、継続した取り組みが重要であると認識しており、計画的な育成活動を行っております。急拡大する日本企業の多言語・海外での販路拡大需要を機会損失なく支援できるよう、今後も、新卒を含めた全社員に対して、グローバル化する市場の中でも自ら価値を創造し、業績の黒字化に寄与できるよう現場での育成や新たな知識を習得するための機会提供を継続してまいります。また、適切なインセンティブや登用等により、優秀な人材の定着を図ってまいります。
当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、平成28年5月31日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
（1）マーケティング事業について
①競合について
現在の当社グループの主力サービスであるインターネット広告市場において、検索連動型広告事業を行う企業は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しい状況にあります。
このような競争環境の中、当社グループは長年の事業活動の中で蓄積した広告運用に関するノウハウや海外におけるプロモーション展開の実績等、付加価値の高いコンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えております。しかしながら、インターネット業界の技術革新や新規参入等による一層の競争激化に伴い当社の優位性が失われた場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
②インターネット広告における技術革新への対応について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加とともに、技術革新による多様な形態をもって、広告媒体として急速に普及してまいりましたが、今後も技術革新により、当社グループの主力サービスである検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）に代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があります。
当社グループではクライアントのニーズに合わせた検索エンジンマーケティング（SEM）コンサルティングサービスを提供するため、新たなマーケティングツールの導入も積極的に取り組んでいく方針でありますが、このような技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③システムトラブルについて
当社グループの事業は、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュータシステムに依存しているため、ファイアーウォールやウイルス対策等、外部からのアクセスに対するセキュリティを重視したシステム構築に取り組んでおります。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセスによる被害を受けた場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしくはインターネットプロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④企業情報の管理について
当社グループの事業は、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュータシステムに依存しているため、ファイアーウォールやウイルス対策等、外部からのアクセスに対するセキュリティを重視したシステム構築に取り組んでおります。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセスによる被害を受けた場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしくはインターネットプロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤法的規制について
現段階では当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありませんが、今後インターネットユーザーおよび関連事業者を対象とした現行法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するためにサービス内容の変更やコストが増大する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）における重要な契約及び高い依存度について
当社が行う検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）においては重要な契約として、ヤフー株式会社およびGoogle Inc.（米国）の２社と販売代理店契約を締結しており、両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、今後も高いシェアを維持するものと思われますが、同業他社からの優位性の高い新たなサービスの提供、販売代理店制度の廃止、または両社の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
（２）アセット事業について
①不動産価格の動向について
当社グループが保有している有形固定資産、有価証券及びその他の資産は、時価の下落等による減損または評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
②不動産市況の悪化にともなるリスクについて
当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③不動産の欠陥・瑕疵について
当社グループは、海外において複数の不動産物件を所有しております。当該不動産の欠陥・瑕疵等により、予期せぬ損害を被る可能性がないよう、投資対象不動産の選定・取得の判断を行うに当たっては現地での調査を行い、また、取引先については、現地大手デベロッパーに限定するなど、慎重な対応を行っております。通常、不動産における欠陥・瑕疵については、売主が通常瑕疵担保責任を負いますが、必ずしも瑕疵担保責任を追及できるとは限りません。
その結果、取得した不動産に欠陥や瑕疵があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④建設中不動産の完成遅延・不能のリスクについて
当社グループは、海外において複数の建設中の不動産物件を所有しております。当該不動産の完成遅延や完成不能がないよう、投資対象不動産の選定・取得の判断を行うに当たっては、取引先を大手現地デベロッパーに限定するなど、対策を行っております。また、完成遅延に関しては、対象国の商慣習等を加味し、当該リスクを事前に見込んだ上で、慎重な対応を行っております。
しかしながら、想定外の事象等の発生により、当社グループが見込んでいた以上の完成遅延や完成不能が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤小規模組織であることについて
当事業については組織規模が小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大に伴い、人員増を図り、内部管理体制も併せて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法的規制について
当社の取り扱う不動産物件は、現状フィリピン国内の不動産に限定しており、当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありません。当社グループは、コンプライアンス重視した経営を行っており、当該事業においても、法規制の変更に対しても迅速に対応できるよう努めておりますが、法令の改廃や解釈の変化など何らかの理由により規制を受けた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後は日本国内における不動産業も視野に入れ、宅地建物取引業者免許の取得を進めております。
（３）海外における事業活動について
①海外展開に伴うリスクについて
当社グループはアジアを中心に事業展開を行っておりますが、次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び税務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
a、予期しえない法律・規則・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
b、社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループ活動への悪影響
c、不利な政治的要因の発生
d、テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
e、予期しえない労働環境の急激な変化
②為替変動について
当社グループの海外現地法人は財務諸表を現地通貨建てで作成しており、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
（４）資本提携等について
当社グループは、M&Aを事業拡大のための手法の一つとして認識しており、当社グループの事業ドメインや会社間の文化的な親和性も考慮しながら、今後も実施をしていきたいと考えております。実施の際には、社内、社外の専門家による吟味検討を行ってまいりますが、景気や事業をとりまく環境等の変化により、予定していた計画が達成されず、業績への貢献が困難となる可能性や減損評価が生じる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）人材の獲得について
当社グループは、グローバル化する社会の中で、高度な知識と組織力に基づく競争力あるサービスを提供していくためには、いかに優秀な人材の確保およびその育成を行うことができるかが重要な課題となります。現状は、必要に応じて迅速且つ積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保ができております。ただし、マクロ的な採用環境の影響などで、必要な人材を適時確保できるとは限らず、確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）配当政策について
当社グループは、将来に向けた事業の拡大のため、必要な設備および人材、M&Aへ向けた投資を優先し、また、迅速な経営判断の実行に備えるため内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、一方で株主に対する利益還元として配当を行うこともまた重要な経営課題であると認識しております。
今後につきましては、確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行ってまいる所存ですが、当社グループの事業が計画どおり進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。
（７）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
平成25年10月15日開催の取締役会決議において、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権を有償発行しました。
平成28年５月31日現在、これら新株予約権による潜在株式数は102,500株であり、発行済株式総数7,502,800株の約1.3％に相当しております。このため、現在付与している新株予約権の行使が行われた場合は当社株式の価値が希薄化する可能性があります。
当社グループのマーケティング事業を行うにあたり、当社は下記のとおりPPCの販売代理店契約を締結しております。
会社名 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
ヤフー株式会社 | 日本
|
スポンサード・サーチ・サービス
| スポンサードサーチ広告の販売代理店契約
| 平成14年11月18日から平成15年11月17日までとし、有効期間満了の１カ月前までに変更の申入れがない限り、以降、１年間ごとに自動延長。 |
Google Inc. | 米国 |
AdWords Program
| アドワーズ広告の販売代理店契約
| 平成14年11月24日から無期限継続。 |
該当事項はありません。
当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度に比べて、18.2％減少し、698,872千円となりました。主な内訳は現金及び預金の減少140,543千円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて178.5％増加し、343,427千円となりました。主な内訳は、建物の増加64,562千円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、36.8％増加し、327,793千円となりました。主な内訳は前受金の増加30,446千円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、72.5％減少し、1,698千円となりました。主な内訳は繰延税金負債の減少4,278千円であります。
（純資産）
純資産合計、前連結会計年度末に比べて、2.5％減少し、712,807千円となりました。主な内訳は為替換算調整勘定の減少30,494千円であります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は訪日旅行者の旺盛な消費活動を背景に日本国内における多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域における売上が堅調に推移し、1,861,914千円（前連結会計年度比15.0％増）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益はアジア圏における多言語サービス展開が収益性の向上に寄与し、491,528千円（前連結会計年度比26.7％増）となりました。売上総利益率は26.4%（前連結会計年度は24.0％）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、グローバル人材の採用・社員教育への積極的な投資およびフィリピン法人を新規設立したことで、469,777千円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。
（営業利益/経常利益/親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度においては、日本国内における多言語案件の増加が業績に寄与し、前年対比で増収となりました。また、投資事業組合運用益を営業外収益として、為替差損を営業外費用として計上しております。結果、営業利益21,750千円（前連結会計年度は営業損失21,804千円）、経常利益24,329千円（前連結会計年度比543.3％増）親会社株主に帰属する当期純利益20,661千円（前連結会計年度比606.1％増）となりました。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。