1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)
亞文香港營銷事業股份有限公司(AUN Hong Kong Marketing Co.,Ltd.)
AUN Global Marketing Pte.Ltd.
AUN PHILIPPINES INC.
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法
建物以外
a．平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
b．平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～39年
工具、器具及び備品 5～10年
車両 6年
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
②無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上方法
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
1 企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
2 減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
賃借料 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
工具、器具及び備品 | 21千円 | ―千円 |
計 | 21千円 | ―千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 13,068千円 | △12,989千円 |
組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
税効果調整前 | 13,068千円 | △12,989千円 |
税効果額 | △4,055千円 | 4,278千円 |
その他有価証券評価差額金 | 9,013千円 | △8,711千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 20,930千円 | △30,495円 |
その他の包括利益合計額 | 29,943千円 | △39,206千円 |
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 7,502,800 | ― | ― | 7,502,800 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 102 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 102 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 7,502,800 | ― | ― | 7,502,800 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 102 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 102 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
現金及び預金 | 621,074千円 | 480,531千円 |
現金及び現金同等物 | 621,074千円 | 480,531千円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
本社における電話設備（工具、器具及び備品）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券及び関係会社株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、当社営業部門及び管理部門が与信調査を実施し、経理部門では、取引先毎の期日管理を行い、回収遅延については営業部門と連絡をとり速やかに適切な処理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り表等により流動性を確保すべく対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注2をご参照ください。)
前連結会計年度（平成27年5月31日）
(単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 621,074 | 621,074 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 220,784 | 220,784 | ― |
資産計 | 841,858 | 841,858 | ― |
(1)買掛金 | 154,502 | 154,502 | ― |
負債計 | 154,502 | 154,502 | ― |
当連結会計年度（平成28年5月31日）
(単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 480,531 | 480,531 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 191,230 | 191,230 | ― |
資産計 | 671,761 | 671,761 | ― |
(1)買掛金 | 165,948 | 165,948 | ― |
負債計 | 165,948 | 165,948 | ― |
(注）1 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円）
区 分 | 平成27年5月31日 | 平成28年5月31日 |
非上場株式 | 1,507 | 1,491 |
投資事業有限責任組合 | 0 | 0 |
優先出資証券 | ― | 79,460 |
合 計 | 1,507 | 80,952 |
当連結会計年度において、非上場株式について16千円の減損処理を行っております。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年5月31日）
（単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 |
預金 | 619,185 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 220,784 | ― | ― | ― |
合 計 | 839,970 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年5月31日）
（単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 |
預金 | 475,573 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 191,230 | ― | ― | ― |
合 計 | 666,803 | ― | ― | ― |
１ その他有価証券
該当事項はありません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年10月15日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 137,500株 |
付与日 | 平成25年10月31日 |
権利確定条件 | 平成26年５月期乃至平成30年５月期のいずれかの期の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする。）が1,000百万円を超過していること。 |
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 平成30年9月 1日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年5月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年10月15日 |
権利確定前 |
|
期首(株) | 102,500 |
付与(株) | ― |
失効(株) | ― |
権利確定(株) | ― |
未確定残(株) | 102,500 |
権利確定後 |
|
期首(株) | ― |
権利確定(株) | ― |
権利行使(株) | ― |
失効(株) | ― |
未行使残(株) | ― |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年10月15日 |
権利行使価格(円) | 256 |
行使時平均株価(円) | ― |
付与日における公正な評価単価（円） | 100 |
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産） |
|
|
貸倒引当金 | 2,786千円 | 3,441千円 |
投資有価証券評価損 | 3,150千円 | 4,619千円 |
資産除去債務影響額 | 1,358千円 | 1,286千円 |
減損損失 | 430千円 | 86千円 |
税務上の繰越欠損金 | 362,746千円 | 343,065千円 |
その他 | 818千円 | 807千円 |
繰延税金資産小計 | 371,290千円 | 353,307千円 |
評価性引当金額 | △371,290千円 | △353,307千円 |
繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
(繰延税金負債） |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △5,899千円 | △1,620千円 |
繰延税金負債合計 | △5,899千円 | △1,620千円 |
繰延税金負債純額 | △5,899千円 | △1,620千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ |
| 33.1％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6％ |
| 1.3％ |
役員給与の損金不算入額 | ―％ |
| 0.3％ |
住民税均等割等 | 16.5％ |
| 2.4％ |
法人税の特別控除額 | ―％ |
| △2.2％ |
評価性引当額の増減等 | △39.4％ |
| △18.1％ |
その他 | 1.2％ |
| △1.8％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.5％ |
| 15.0％ |
３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年６月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.9％、平成30年６月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）及びその他有価証券評価差額金並びに当連結会計年度における損益への影響はいずれも軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、海外（フィリピン）において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸用のオフィス、住居 及び建設中の賃貸物件を有しております（連結貸借対照表計上額104,420千円）。
|
| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | ― | ― |
期中増減額 | ― | 104,420 | |
期末残高 | ― | 104,420 | |
期末時価 | ― | 121,984 | |
(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の建物の取得によるものであります。
3．時価の算定方法
主として、フィリピンにおける不動産鑑定評価等にもとづいております。