【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外におけるマーケティング支援サービス及び海外におけるアセット関連サービスの提供を行っております。
したがって、当社グループは「マーケティング事業」と「アセット事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マーケティング事業」は、主にSEO、PPC等の広告マーケティングサービスを提供しております。
「アセット事業」は、主に物件賃貸、売買仲介、賃貸仲介といったアセット関連サービスを提供しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、重要性の観点から、従来の単一セグメントから「マーケティング事業」と「アセット事業」とに区分して記載する方法に変更しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||
| マーケティング事業 | アセット事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||
セグメント利益 | △ | △ | |||
セグメント資産 | |||||
その他項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||
1.セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
2.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額でありま す。
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||
| マーケティング事業 | アセット事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | |||
セグメント資産 | |||||
その他項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
2.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額でありま す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：千円) |
日本 | 海外 | 合計 |
1,280,516 | 338,001 | 1,618,517 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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| (単位：千円) |
日本 | フィリピン | その他 | 合計 |
13,257 | 68,421 | 4,661 | 86,339 |
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
| (単位：千円) |
日本 | 海外 | 合計 |
1,574,443 | 287,470 | 1,861,914 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
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| (単位：千円) |
日本 | フィリピン | その他 | 合計 |
10,081 | 189,269 | 2,623 | 201,974 |
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年6月 1日 至 平成27年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年6月 1日 至 平成28年5月31日) |
１株当たり純資産額 | 97.46円 | 94.99円 |
１株当たり当期純利益金額 | 0.39円 | 2.75円 |
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 （平成27年5月31日) | 当連結会計年度 （平成28年5月31日) |
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円) | 731,351 | 712,807 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 102 | 102 |
（うち新株予約権（千円）） | (102) | (102) |
普通株式に係る期末純資産額(千円) | 731,248 | 712,704 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 7,502,800 | 7,502,800 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年6月 1日 至 平成27年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年6月 1日 至 平成28年5月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属 | 2,926 | 20,661 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,926 | 20,661 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,502,800 | 7,502,800 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権方式によるストックオプション（新株予約権1,025個）。 | 新株予約権方式によるストックオプション（新株予約権1,025個）。 |
該当事項はありません。