文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日～平成28年８月31日）におけるわが国経済は、アベノミクスによる各種経済政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等による海外経済の不確実性の高まりや、円高・株安などを受け、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、当連結会計年度においても「日系企業向け多言語SEMサービスへの経営資源の集中投下」、「アセット事業の安定稼働」、「海外法人における生産性向上」、そして、「人材育成による組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。
特に当社グループの主たる事業である「日系企業向け多言語SEMサービス」のインバウンド市場につきましては、2016年以降、円高や中国の関税引き上げに伴う訪日外国人旅行者による爆買終焉が懸念されるなか、消費行動が時計やブランド品等の高額商品から、化粧品や香水等の消耗品および、観光や食・美容等のサービスにシフトしつつあります。そのため、当社が持つSEMのノウハウと、海外法人とのネットワークを活用した付加価値の高いサービスを提供することで、消費行動の変化に対応し、幅広い需要を取り込み、日本企業における外国人向けプロモーションに取り組んでまいりました。
なお、営業外収益で投資事業組合運用益等を、営業外費用で当社から海外法人への貸付金の洗い替えによる為替差損等を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は472,420千円（前年同期比13.5％増）、営業利益は4,825千円（前年同期は営業損失13,056千円）、経常損失は6,747千円（前年同期は経常利益12,052千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,374千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10,550千円）となりました。
① マーケティング事業
マーケティング事業においては、円高による訪日外国人旅行者数の成長率の鈍化が懸念されたものの、特にアジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域における売上および利益が堅調に推移致しました。当社及び海外法人の経営資源（人・情報）を連携し、相互に有効活用したことで、各国で異なる商慣習に合わせた営業活動や海外現地ごとに異なるプロモーション手法に対応したサービスの提供が実現し、受注率及び利益率の改善に寄与致しました。
また、急速に拡大する多言語・海外案件の中で、今後も付加価値の高いサービスを提供するために、グローバル人材の採用および教育に積極的な投資を継続しております。
以上の結果、当事業における売上高は459,825千円（前年同期比10.5％増）、営業利益は41,569千円（前年同期比53.6％増）となりました。
② アセット事業
アセット事業においては、海外進出支援の一環として、AUN PHILIPPINES INC.が保有するオフィス、コンドミニアム等の賃貸及び管理業務等を日系企業中心に提供しております。また、現地の優良なデベロッパーの物件に限定して、個人及び企業に対して売買仲介業務を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、フィリピンにおける高い経済成長への期待感から、個人投資家や企業からの売買案件が増加し、当事業における売上及び利益を牽引致しました。一方で、AUN PHILIPPINES INC.で保有する建設中物件の一部については、完成後早期に収益化を実現できるよう、プロモーション活動への積極的な投資や内装作業への先行投資を実施しております。
以上の結果、当事業における売上高は12,595千円（前年同期は売上高－千円）、営業利益は3,045千円（前年同期は営業損失2,696千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、680,618千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、341,380千円となりました。これは、主に建物の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％減少し、314,539千円となりました。これは、主に前受金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて714.0％増加し、13,826千円となりました。これは、主に長期前受金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、693,631千円となりました。これは、主に為替換算調整勘定の減少によるものであります。