第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(千円)

1,403,427

1,678,786

1,618,517

1,861,914

1,915,231

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

△24,530

7,278

3,781

24,329

30,635

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(千円)

△30,208

11,201

2,926

20,661

26,467

包括利益

(千円)

15,015

4,685

32,869

△18,545

33,727

純資産額

(千円)

690,590

698,481

731,351

712,807

746,520

総資産額

(千円)

905,715

917,067

977,207

1,042,299

1,036,414

１株当たり純資産額

(円)

95.35

93.08

97.46

94.99

99.49

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

(円)

△4.17

1.50

0.39

2.75

3.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

76.2

76.1

74.8

68.4

72.0

自己資本利益率

(％)

―

1.6

0.4

2.9

3.5

株価収益率

(倍)

―

166.6

735.9

162.55

84.76

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△56,354

6,110

38,696

106,425

△22,493

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

18,052

20,022

△23,469

△220,056

△16,509

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△12,265

1,391

△1,501

△555

△141

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

559,535

590,966

621,074

480,531

442,612

従業員数

(名)

73

69

66

75

78

〔外、平均臨時
雇用者数〕

〔8〕

〔　14〕

〔18〕

〔16〕

〔20〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第15期は潜在株式は存在しますが1株当たり当期純損失であるため、第16期、第17期、18期及び19期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第15期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５　第15期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６　第15期において普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(千円)

1,168,126

1,370,731

1,303,940

1,591,544

1,630,829

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

14,541

△33,364

△23,326

30,754

20,431

当期純利益又は当期純損失（△）

(千円)

△65,806

△30,924

△24,161

27,086

17,692

資本金

(千円)

339,576

341,136

341,136

341,136

341,136

発行済株式総数

(株)

7,242,800

7,502,800

7,502,800

7,502,800

7,502,800

純資産額

(千円)

755,845

728,181

713,033

731,409

751,497

総資産額

(千円)

939,606

924,988

918,012

1,009,335

985,669

１株当たり純資産額

(円)

104.36

97.04

95.02

97.47

100.15

１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(　―　)

(　―　)

(　―　)

(　―　)

(　―　)

１株当たり当期純利益又は当期純損失金額（△）

(円)

△9.09

△4.13

△3.22

3.61

2.36

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

80.4

78.7

77.7

72.5

76.2

自己資本利益率

(％)

―

―

―

3.7

2.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

123.82

126.79

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

37

38

35

39

43

〔7〕

〔13〕

〔15〕

〔14〕

〔18〕

 

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、15期から17期については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失であるため、第18期及び第19期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　15期から17期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　15期から17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６　15期から17期の配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。また、18期及び第19期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

７　第15期において普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

 

 

２ 【沿革】

平成10年 6月


地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング株式会社を千葉県松戸市に設立。

平成10年 9月

本社を福島県福島市へ移転。

平成10年10月

検索エンジン関連業務（登録業務）開始。

平成11年10月

SEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービスを開始。

平成13年 1月

東京営業所を東京都文京区に開設。

平成14年 4月

本社を東京都文京区へ移転。

平成14年11月

PPC（検索連動型広告）を開始。

平成16年10月

本社を東京都千代田区へ移転。

平成17年11月

東京証券取引所マザーズに上場。

平成18年12月

沖縄ラボ開設。

平成20年 2月

株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受。

平成20年 4月
 

沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立。
タイに子会社「AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.」を設立。

平成20年 6月

株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結。

平成20年10月

「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証」を取得。

平成20年12月
 

子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受。

平成21年 7月
 

子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会社へ社名変更。

平成21年 9月

本社を東京都文京区へ移転。

平成22年 6月
 
 

台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立。
子会社のAUN Thai Laboratories Co.,Ltd. にてタイ国投資委員会（BOI:Board of Investment）の認証取得。

平成22年 8月

子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結。

平成22年 9月
 

韓国に子会社AUN Korea Marketing,Inc.を設立。
香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立。

平成22年11月

シンガポールにAUN Global Marketing Pte.Ltd.を設立。

平成23年 3月

子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化。

平成25年 5月

子会社AUN Korea Marketing,Inc.の株式譲渡契約を締結。

平成27年 6月

フィリピンにAUN PHILIPPINES INC.を設立。

平成27年 6月

海外における不動産の取得及び販売・賃貸仲介サービスを開始。

平成28年10月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社から構成されており、(1）マーケティング事業、(2）アセット事業の２つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。

　

＜マーケティング事業＞

マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。

　

＜アセット事業＞

アセット事業におきましては、当社グループ自身の海外進出の経験により蓄積した知見を活かして、幅広い領域にて海外進出企業に貢献すべく、企業用のオフィスや海外出向者等向けのコンドミニアムなどインフラ提供を国内外の企業等に提供するものであります。

　　

事業の系統図は以下のとおりであります。

　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.（注）２. ３

Thailand Bangkok

1,600万バーツ

マーケティング事業

100.0
(0.01)

業務委託
役員の兼任　3名

台灣亞文營銷事業股份有限公司
(AUN Taiwan Marketing, Inc.)

（注）２

台湾 台北市

1,380万台湾ドル

マーケティング事業

100.0

業務委託
役員の兼任　4名

亞文香港營銷事業股份有限公司
(AUN Hong Kong Marketing Co.,Ltd.)（注）２

中華人民共和国
香港特別行政区

450万香港ドル

マーケティング事業

100.0

業務委託
役員の兼任　3名

AUN Global Marketing Pte.Ltd.（注）２

シンガポール共和国

82万シンガポールドル

マーケティング事業

100.0

業務委託
役員の兼任　4名

AUN PHILIPPINES INC.(注)２

フィリピン マカティ市

2,000万フィリピンペソ

アセット事業

99.9

業務委託
役員の兼任　3名

 

（注）　１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　　２　特定子会社であります。

　　　　３　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

マーケティング事業

56（15）

アセット事業

10（3）

全社

12（2）

合計

78（20）

 

 (注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年5月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

43（18）

30.6

3.4

3,859,559

 

 (注)　１　東京本社営業担当社員の平均年間給与は4,410,609円であります。

　　　 ２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

セグメントの名称

従業員数(名)

マーケティング事業

27（13）

アセット事業

4（3）

全社

12（2）

合計

43（18）

 

　(注)　１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。