当連結会計年度（平成28年６月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、個人消費については力強さを欠くものの、アベノミクスによる各種経済政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、海外経済におきましては、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策による世界経済への影響及び、中東や東アジアにおける地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の浸透により、スマートフォン向けの広告が堅調に推移したことで、平成28年のインターネット広告費は1兆3,100億円（前年比13.0％増）、その内、媒体費が単独で初めて1兆円を超え（1兆378億円 前年比12.9％増）、インターネットメディアへのシフトが続いております。（株式会社電通「2016年日本の広告費」）
また、インバウンド市場につきましては、平成28年以降、訪日外国人旅行者の消費行動が「モノ消費」から「コト消費」へシフトした影響で、旅行消費額が減少傾向にあるものの、平成28年の訪日外国人旅行者数が2,403万9千人（前年比21.8％増）と過去最高を記録し（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）、今後もアジア諸国の経済成長に伴う訪日旅行者数の増加及び日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、当連結会計年度においても「日系企業向け多言語SEMサービスへの経営資源の集中投下」、「アセット事業の安定稼働」、「海外法人における生産性向上」、そして、「人材育成による組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,915,231千円（前年同期比2.9％増）、営業利益は34,211千円（前年同期比57.3%増）、経常利益は30,635千円（前年同期比25.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26,467千円（前年同期比28.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
① マーケティング事業
国内においては、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、日本企業向け多言語SEMサービスへの経営資源の集中投下を行い、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域における売上及び利益が堅調に推移いたしました。海外現地法人とのネットワークを活用し、海外現地ごとに異なるプロモーション手法に対応したサービスの開発が進んだことで業容の拡大に寄与しております。今後益々拡大が予想される日本企業の海外への販路拡大需要に対応すべく、グローバル人材の採用及び教育に対する投資を継続的に取り組んでまいります。
次に、海外においては、生産性向上を目指すべく、日系企業・現地企業への営業強化や現地マーケットにおいて最適なサービスに注力した結果、安定的に収益化できる体制が構築でき、売上及び利益が堅調に推移しました。海外法人は前期に引き続き高い収益性を維持し、業績に大きく貢献いたしました。
また、現地ローカルスタッフの採用と教育に注力したことで、現地顧客の多様化するニーズに即した付加価値の高いサービスの提供が可能となりつつあります。
以上の結果、当事業における売上高は1,878,379千円（前年同期比2.2％増）、営業利益は207,051千円（前年同期比26.4％増）となりました。
② アセット事業
アセット事業においては、ASEAN加盟国の中でも高い経済成長が続くフィリピンにおいて、日系企業の海外進出支援の一環として、企業向けのオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供を行ってまいりました。日系企業・日本人投資家を中心に売買・賃貸仲介の需要は引き続き高いため、厳選した物件の確保とタイムリーな情報提供を行っております。また、当社が当連結会計年度までに取得した物件の一部物件で引き渡しが完了したことにより、前期よりも賃貸物件が増え、安定的な収入源が増加しました。今後のさらなる事業拡大を目指し、当連結会計年度においても、人材の採用、組織規模の拡大、プロモーション活動への積極投資、新規提携デベロッパーの開拓等、積極的な活動を継続して行った結果、費用が先行しております。
また、フィリピン同様今後も継続的な経済成長が続くベトナムにおいても、不動産の売買仲介業務を開始するなど、長期的な成長に向けた取り組みを実施しました。
以上の結果、当事業における売上高は36,851千円（前年同期比53.2％増）、営業損失は17,773千円（前年同期は営業損失8,501千円）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて37,918千円減少し、442,612千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、22,493千円（前連結会計年度は106,425千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30,748千円、売上債権の増加額14,993千円及び仕入債務の減少額10,663千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16,509千円（前連結会計年度は220,056千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20,013千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、141千円（前連結会計年度は555千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出141千円によるものであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
対前期増減率(％) |
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マーケティング事業 |
1,320,448 |
0.9 |
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アセット事業 |
― |
― |
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合計 |
1,320,448 |
0.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
対前期増減率(％) |
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マーケティング事業 |
1,878,379 |
2.2 |
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アセット事業 |
36,851 |
53.2 |
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合計 |
1,915,231 |
2.9 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結
会計年度における各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。
当連結会計年度において、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題として取り組んだ結果、日本企業のインバウンドニーズを背景とした日本国内における多言語案件が売上及び利益を押し上げ、２期連続の営業黒字を計上することができました。
そのような環境の中、当社グループが対処すべき課題としては、以下の３点が挙げられます。
(1) 既存事業（マーケティング事業）の収益拡大について
既存事業（マーケティング事業）においては、多言語及び、海外におけるグローバルコンサルティングの会社としての地位を固め、収益力を拡大させることが重要であると考えております。国内においてはサービス内容を深化させ、市場における認知度の向上、魅力的な提案の継続、顧客との関係の強化を目指してまいります。海外法人においては当社と連携し、日本と現地の間で発生するインバウンド及びアウトバウンド関連のサービスを確実に受注していくことができる体制を構築し、引き続き、日系企業・現地企業の新規獲得に努めてまいります。
(2) 新規事業（アセット事業）の安定化について
これまでのSEMを中心とするマーケティング領域に加えて、平成28年5月期より新たに取り組みを始めたアセット事業においては、販促活動による認知向上、良質な物件の開拓及び、顧客満足度の向上によるお客様の信頼獲得により、事業を安定化させることが重要であると考えております。
アセット事業を早期に安定させた上で黒字化し、将来の当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。
(3) 人材の育成について
訪日外国人旅行者の急激な増加や、2020年東京オリンピックを背景に急速に拡大する多言語・海外案件の成長の中で、今後も継続して付加価値の高いサービスを提供するためには、グローバル人材の育成及び、最適な人事制度の構築、組織設計による組織体制の強化が重要であると考えております。
引き続き、言語・国籍に関わらず、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできるグローバル人材の採用及び育成を行ってまいります。
また、適切なインセンティブや登用等により、優秀な人材の定着を図るとともに、グローバル化する市場の中でも自ら価値を創造できるよう、役員及び社員の自律性を高め、より透明性の高い組織体制の強化に努めてまいります。
当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、平成29年5月31日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
（1）マーケティング事業について
①競合について
現在の当社グループの主力サービスであるインターネット広告市場において、検索連動型広告事業を行う企業は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しい状況にあります。
このような競争環境の中、当社グループは長年の事業活動の中で蓄積した広告運用に関するノウハウや海外におけるプロモーション展開の実績等、付加価値の高いコンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えております。しかしながら、インターネット業界の技術革新や新規参入等による一層の競争激化に伴い当社の優位性が失われた場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
②インターネット広告における技術革新への対応について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加とともに、技術革新による多様な形態をもって、広告媒体として急速に普及してまいりましたが、今後も技術革新により、当社グループの主力サービスである検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）に代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があります。
当社グループではクライアントのニーズに合わせた検索エンジンマーケティング（SEM）コンサルティングサービスを提供するため、新たなマーケティングツールの導入も積極的に取り組んでいく方針でありますが、このような技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③システムトラブルについて
当社グループの事業は、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュータシステムに依存しているため、ファイアーウォールやウイルス対策等、外部からのアクセスに対するセキュリティを重視したシステム構築に取り組んでおります。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセスによる被害を受けた場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしくはインターネットプロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④企業情報の管理について
当社グループの事業は、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュータシステムに依存しているため、ファイアーウォールやウイルス対策等、外部からのアクセスに対するセキュリティを重視したシステム構築に取り組んでおります。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセスによる被害を受けた場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしくはインターネットプロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤法的規制について
現段階では当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありませんが、今後インターネットユーザーおよび関連事業者を対象とした現行法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するためにサービス内容の変更やコストが増大する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）における重要な契約及び高い依存度について
当社が行う検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）においては重要な契約として、ヤフー株式会社およびGoogle Inc.（米国）の２社と販売代理店契約を締結しており、両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、今後も高いシェアを維持するものと思われますが、同業他社からの優位性の高い新たなサービスの提供、販売代理店制度の廃止、または両社の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
（２）アセット事業について
①不動産価格の動向について
当社グループが保有している有形固定資産、有価証券及びその他の資産は、時価の下落等による減損または評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
②不動産市況の悪化にともなるリスクについて
当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③不動産の欠陥・瑕疵について
当社グループは、海外において複数の不動産物件を所有しております。当該不動産の欠陥・瑕疵等により、予期せぬ損害を被る可能性がないよう、投資対象不動産の選定・取得の判断を行うに当たっては現地での調査を行い、また、取引先については、現地大手デベロッパーに限定するなど、慎重な対応を行っております。通常、不動産における欠陥・瑕疵については、売主が通常瑕疵担保責任を負いますが、必ずしも瑕疵担保責任を追及できるとは限りません。
その結果、取得した不動産に欠陥や瑕疵があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④建設中不動産の完成遅延・不能のリスクについて
当社グループは、海外において複数の建設中の不動産物件を所有しております。当該不動産の完成遅延や完成不能がないよう、投資対象不動産の選定・取得の判断を行うに当たっては、取引先を大手現地デベロッパーに限定するなど、対策を行っております。また、完成遅延に関しては、対象国の商慣習等を加味し、当該リスクを事前に見込んだ上で、慎重な対応を行っております。
しかしながら、想定外の事象等の発生により、当社グループが見込んでいた以上の完成遅延や完成不能が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤小規模組織であることについて
当事業については組織規模が小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大に伴い、人員増を図り、内部管理体制も併せて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法的規制について
当社の取り扱う不動産物件は、現状フィリピン及びベトナム国内の不動産に限定しており、当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありません。当社グループは、コンプライアンス重視した経営を行っており、当該事業においても、法規制の変更に対しても迅速に対応できるよう努めておりますが、法令の改廃や解釈の変化など何らかの理由により規制を受けた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）海外における事業活動について
①海外展開に伴うリスクについて
当社グループはアジアを中心に事業展開を行っておりますが、次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び税務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
a、予期しえない法律・規則・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
b、社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループ活動への悪影響
c、不利な政治的要因の発生
d、テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
e、予期しえない労働環境の急激な変化
②為替変動について
当社グループの海外現地法人は財務諸表を現地通貨建てで作成しており、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
（４）資本提携等について
当社グループは、M&Aを事業拡大のための手法の一つとして認識しており、当社グループの事業ドメインや会社間の文化的な親和性も考慮しながら、今後も実施をしていきたいと考えております。実施の際には、社内、社外の専門家による吟味検討を行ってまいりますが、景気や事業をとりまく環境等の変化により、予定していた計画が達成されず、業績への貢献が困難となる可能性や減損評価が生じる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）人材の獲得について
当社グループは、グローバル化する社会の中で、高度な知識と組織力に基づく競争力あるサービスを提供していくためには、いかに優秀な人材の確保およびその育成を行うことができるかが重要な課題となります。現状は、必要に応じて迅速且つ積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保ができております。ただし、マクロ的な採用環境の影響などで、必要な人材を適時確保できるとは限らず、確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）配当政策について
当社グループは、将来に向けた事業の拡大のため、必要な設備および人材、M&Aへ向けた投資を優先し、また、迅速な経営判断の実行に備えるため内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、一方で株主に対する利益還元として配当を行うこともまた重要な経営課題であると認識しております。
今後につきましては、確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行ってまいる所存ですが、当社グループの事業が計画どおり進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。
（７）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
平成25年10月15日開催の取締役会決議において、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権を有償発行しました。
平成29年５月31日現在、これら新株予約権による潜在株式数は87,500株であり、発行済株式総数7,502,800株の約1.2％に相当しております。このため、現在付与している新株予約権の行使が行われた場合は当社株式の価値が希薄化する可能性があります。
当社グループのマーケティング事業を行うにあたり、当社は下記のとおり販売代理店契約を締結しております。
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会社名 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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ヤフー株式会社 |
日本
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スポンサード・サーチ・サービス
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スポンサードサーチ広告の販売代理店契約
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平成14年11月18日から平成15年11月17日までとし、有効期間満了の１カ月前までに変更の申入れがない限り、以降、１年間ごとに自動延長。 |
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Google Inc. |
米国 |
AdWords Program
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アドワーズ広告の販売代理店契約 |
平成14年11月24日から無期限継続。 |
該当事項はありません。
当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度に比べて、2.1％減少し、684,151千円となりました。主な内訳は現金及び預金の減少37,918千円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、352,263千円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加11,950千円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、19.4％減少し、264,046千円となりました。主な内訳は前受金の減少16,436千円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1421.7％増加し、25,848千円となりました。主な内訳は長期前受金の増加21,712千円であります。
（純資産）
純資産合計、前連結会計年度末に比べて、4.7％増加し、746,520千円となりました。主な内訳は利益剰余金の増加26,467千円であります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は訪日旅行者の旺盛な消費活動を背景に日本国内における多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域における売上が堅調に推移したことに加え、海外法人による売上拡大により、1,915,231千円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益はアジア圏における多言語サービス展開および海外法人による高付加価値サービスの受注が収益性の向上に寄与し、542,914千円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。売上総利益率は28.3%（前連結会計年度は26.4％）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、グローバル人材の採用・社員教育への積極的な投資およびフィリピンを始めアセット事業への積極的な投資を行ったことで、508,702千円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。
（営業利益/経常利益/親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度においては、日本国内における多言語案件及び海外案件の増加が業績に寄与し、前年対比で増収となりました。また、投資事業組合運用益を営業外収益として、為替差損を営業外費用として計上しております。結果、営業利益34,211千円（前連結会計年度比57.3％増）、経常利益30,635千円（前連結会計年度比25.9％増）親会社株主に帰属する当期純利益26,467千円（前連結会計年度比28.1％増）となりました。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。