第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

第18期連結会計年度の連結財務諸表及び第18期事業年度の財務諸表　新日本有限責任監査法人

第19期連結会計年度の連結財務諸表及び第19期事業年度の財務諸表　東陽監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

（1） 異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称
　　　　東陽監査法人
　② 退任する監査公認会計士等の名称
　　　　新日本有限責任監査法人

（2） 異動の年月日

平成28年８月29日

（3） 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年８月25日

（4） 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5） 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成28年８月29日開催予定の第18回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬を総合的に勘案した結果、適任と判断したため、後任として新たに東陽監査法人を会計監査人として選任するものであります。

（6） 上記５の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。