１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
a．平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
b．平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 7～15年
工具、器具及び備品 5～10年
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
46,657千円 |
43,371千円 |
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短期金銭債務 |
4,613千円 |
15,087千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
3,146千円 |
20,361千円 |
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売上原価 |
19,193千円 |
135,853千円 |
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販売費及び一般管理費 |
13,541千円 |
19,640千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
1,063千円 |
2,532千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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法定福利費 |
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千円 |
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千円 |
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支払手数料 |
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千円 |
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千円 |
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支払報酬 |
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千円 |
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千円 |
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賃借料 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
58.5 |
％ |
55.5 |
％ |
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一般管理費 |
41.5 |
％ |
45.5 |
％ |
前事業年度(平成28年5月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額204,340千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年5月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額204,340千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
(繰延税金資産）
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貸倒引当金 |
1,157千円 |
697千円 |
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投資有価証券評価損 |
4,619千円 |
3,835千円 |
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資産除去債務影響額 |
1,286千円 |
1,286千円 |
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減損損失 |
86千円 |
86千円 |
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関係会社株式評価損 |
12,315千円 |
12,315千円 |
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繰越欠損金 |
325,663千円 |
322,647千円 |
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その他 |
807千円 |
1,136千円 |
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繰延税金資産小計 |
345,936千円 |
342,005千円 |
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評価性引当額 |
△345,936千円 |
△342,005千円 |
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繰延税金資産合計 |
―千円 |
―千円 |
（繰延税金負債）
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その他有価証券評価差額金 |
△1,620千円 |
△2,696千円 |
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繰延税金負債合計 |
△1,620千円 |
△2,696千円 |
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繰延税金負債純額 |
△1,620千円 |
△2,696千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
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30.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0％ |
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1.1％ |
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役員給与の損金不算入額 |
0.2％ |
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―％ |
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住民税均等割等 |
1.9％ |
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2.8％ |
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税額控除 |
△1.7％ |
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△0.7％ |
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評価性引当額の増減等 |
△21.6％ |
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△19.2％ |
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その他 |
△1.0％ |
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△1.5％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.9％ |
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13.5％ |
該当事項はありません。