(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日) |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日) |
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現金及び預金 |
385,564千円 |
384,492千円 |
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現金及び現金同等物 |
385,564千円 |
384,492千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。