文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）において、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題として取り組んでまいりました。日本企業のインバウンドニーズを背景とした日本国内における多言語案件の成長や海外法人の収益の安定化等により海外・多言語案件が売上及び利益を押し上げたものの、国内向け日本語PPCサービスにおいて一部契約終了や新規案件獲得の遅延等により、PPCの利益計画の遅れを取り戻すまでには至らず、減収減益となりました。
そのような環境の中、当社グループが対処すべき課題としては、以下の3点が挙げられます。
(1) 多言語・海外領域における収益のさらなる拡大
訪日外国人旅行者の急激な増加や、2020年東京オリンピックを背景に急速に拡大するインバウンド市場の中で、多言語及び海外におけるグローバルコンサルティングの会社としての地位を固め、当社グループにおける売上・利益の柱とすることで、収益体制の改善及び、収益力を拡大させることが重要であると考えております。
マーケティング事業においては、アジア圏における多言語サービス展開のさらなる拡充に努め、海外法人のネットワークを活用した付加価値の高いサービス提供を継続することで、収益性の向上を図ってまいります。
アセット事業においては、日系企業・日本人投資家を中心に売買・賃貸仲介の需要は引き続き高いため、厳選した物件の確保とタイムリーな情報提供に努めてまいります。また、販促活動による認知向上、良質な物件の開拓及び、顧客満足度の向上によるお客様の信頼獲得により、事業を早期に安定させた上で黒字化し、将来の当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。
(2) 今後の収益の柱となる事業及び、サービスの開発
これまで当社グループは、SEM（検索エンジンマーケティング）を軸に国内・海外におけるマーケティング支援、海外進出支援及び、アセット事業における不動産投資・仲介・管理等、グローバルコンサルティングの会社として展開してまいりました。
日本国内においては、人口減少及び、少子高齢化の進行、IoT（Internet of Things）技術の進展、スマートデバイスの普及などによる生活スタイルの変化、グローバルレベルでの競争激化等、事業環境の変化はますます加速し、複雑化していくことが予想されます。中長期的な視点で持続的成長を図っていくためには、変化に俊敏に対応し、常に新たな取り組みを続けていくことが重要であると考えており、今後の収益の柱となる事業の創出及び、サービスの開発に注力してまいります。
(3) 人材育成・組織体制の強化について
今後も継続して付加価値の高いサービスを提供するためには、グローバル人材の育成及び、最適な人事制度の構築、組織設計による組織体制の強化が重要であると考えております。
引き続き、言語・国籍に関わらず、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできるグローバル人材の採用及び育成を行ってまいります。
また、適切なインセンティブや登用等により、優秀な人材の定着を図るとともに、グローバル化する市場の中でも自ら価値を創造できるよう、役員及び社員の自律性を高め、より透明性の高い組織体制の強化に努めてまいります。
当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
（1）マーケティング事業について
①競合について
現在の当社グループの主力サービスであるインターネット広告市場において、検索連動型広告事業を行う企業は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しい状況にあります。
このような競争環境の中、当社グループは長年の事業活動の中で蓄積した広告運用に関するノウハウや海外におけるプロモーション展開の実績等、付加価値の高いコンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えております。しかしながら、インターネット業界の技術革新や新規参入等による一層の競争激化に伴い当社の優位性が失われた場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
②インターネット広告における技術革新への対応について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加とともに、技術革新による多様な形態をもって、広告媒体として急速に普及してまいりましたが、今後も技術革新により、当社グループの主力サービスである検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）に代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があります。
当社グループではクライアントのニーズに合わせた検索エンジンマーケティング（SEM）コンサルティングサービスを提供するため、新たなマーケティングツールの導入も積極的に取り組んでいく方針でありますが、このような技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③システムトラブルについて
当社グループの事業は、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュータシステムに依存しているため、ファイアーウォールやウイルス対策等、外部からのアクセスに対するセキュリティを重視したシステム構築に取り組んでおります。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセスによる被害を受けた場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしくはインターネットプロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④企業情報の管理について
当社グループの事業は、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュータシステムに依存しているため、ファイアーウォールやウイルス対策等、外部からのアクセスに対するセキュリティを重視したシステム構築に取り組んでおります。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセスによる被害を受けた場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしくはインターネットプロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤法的規制について
現段階では当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありませんが、今後インターネットユーザーおよび関連事業者を対象とした現行法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するためにサービス内容の変更やコストが増大する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）における重要な契約及び高い依存度について
当社が行う検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）においては重要な契約として、ヤフー株式会社およびGoogle Inc.（米国）の２社と販売代理店契約を締結しており、両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、今後も高いシェアを維持するものと思われますが、同業他社からの優位性の高い新たなサービスの提供、販売代理店制度の廃止、または両社の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
（２）アセット事業について
①不動産価格の動向について
当社グループが保有している販売用不動産（棚卸資産）、有形固定資産、有価証券及びその他の資産は、時価の下落等による減損または評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
②不動産市況の悪化にともなうリスクについて
当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③不動産の欠陥・瑕疵について
当社グループは、海外において複数の不動産物件を所有しております。当該不動産の欠陥・瑕疵等により、予期せぬ損害を被る可能性がないよう、投資対象不動産の選定・取得の判断を行うに当たっては現地での調査を行い、また、取引先については、現地大手デベロッパーに限定するなど、慎重な対応を行っております。不動産における欠陥・瑕疵については、売主が瑕疵担保責任を負いますが、必ずしも瑕疵担保責任を追及できるとは限りません。
その結果、取得した不動産に欠陥や瑕疵があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④建設中不動産の完成遅延・不能のリスクについて
当社グループは、海外において複数の建設中の不動産物件を所有しております。当該不動産の完成遅延や完成不能がないよう、投資対象不動産の選定・取得の判断を行うに当たっては、取引先を大手現地デベロッパーに限定するなど、対策を行っております。また、完成遅延に関しては、対象国の商慣習等を加味し、当該リスクを事前に見込んだ上で、慎重な対応を行っております。
しかしながら、想定外の事象等の発生により、当社グループが見込んでいた以上の完成遅延や完成不能が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤小規模組織であることについて
当事業については組織規模が小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大に伴い、人員増を図り、内部管理体制も併せて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法的規制について
当社グループの取り扱う不動産物件は、現状フィリピン及びベトナム国内の不動産に限定しており、当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありません。当社グループは、コンプライアンスを重視した経営を行っており、当該事業においても、法規制の変更に対しても迅速に対応できるよう努めておりますが、法令の改廃や解釈の変化など何らかの理由により規制を受けた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）海外における事業活動について
①海外展開に伴うリスクについて
当社グループはアジアを中心に事業展開を行っておりますが、次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
a、予期しえない法律・規則・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
b、社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループ活動への悪影響
c、不利な政治的要因の発生
d、テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
e、予期しえない労働環境の急激な変化
②為替変動について
当社グループの海外現地法人は財務諸表を現地通貨建てで作成しており、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
（４）資本提携等について
当社グループは、M&Aを事業拡大のための手法の一つとして認識しており、当社グループの事業ドメインや会社間の文化的な親和性も考慮しながら、今後も実施をしていきたいと考えております。実施の際には、社内、社外の専門家による吟味検討を行ってまいりますが、景気や事業をとりまく環境等の変化により、予定していた計画が達成されず、業績への貢献が困難となる可能性や減損損失が生じる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）人材の獲得について
当社グループは、グローバル化する社会の中で、高度な知識と組織力に基づく競争力あるサービスを提供していくためには、いかに優秀な人材の確保およびその育成を行うことができるかが重要な課題となります。現状は、必要に応じて迅速且つ積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保ができております。ただし、マクロ的な採用環境の影響などで、必要な人材を適時確保できるとは限らず、確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）配当政策について
当社グループは、将来に向けた事業の拡大のため、必要な設備および人材、M&Aへ向けた投資を優先し、また、迅速な経営判断の実行に備えるため内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、一方で株主に対する利益還元として配当を行うこともまた重要な経営課題であると認識しております。
今後につきましては、確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行ってまいる所存ですが、当社グループの事業が計画どおり進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。
当連結会計年度（平成29年６月１日～平成30年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しているものの、国際情勢の不安定により先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、運用型広告領域において、モバイル向け動画広告が活況を呈し、成長をけん引したことで、2017年のインターネット広告費は1兆5,094億円（前年比15.2％増）となりました。（株式会社電通「2017年日本の広告費」）
また、インバウンド市場においては、2017年の訪日外国人旅行者数が2,869万人（前年同期比19.3％増）と、統計を取り始めた1964年以降、最多となりました。（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）今後もアジア諸国の経済成長に伴う訪日旅行者数の増加及び日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「海外・多言語マーケティング支援の強化」、「アセット事業の安定稼働」、そして、「人材育成による組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、訪日旅行者の旺盛な消費活動を背景に日本国内における多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域における売上が堅調に推移したものの、日本語PPCサービスの契約終了等により、1,896,875千円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。
売上総利益は、アジア圏における多言語サービス展開および海外法人による高付加価値サービスの受注が収益性の向上に寄与し、545,685千円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。売上総利益率は28.8%（前連結会計年度は28.3％）となりました。
販売費及び一般管理費は、グローバル人材の採用・社員教育やベトナム新規法人設立等、マーケティング事業における積極的な投資やアセット事業における販売体制の強化等を行ったことで、535,286千円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。
営業利益は、日本国内における多言語案件及び海外案件の増加が業績に寄与したものの、日本語PPCサービスの契約終了等の影響もあり、10,398千円（前連結会計年度比69.6％減）となりました。また、投資事業組合運用益を営業外収益として、為替差損を営業外費用としてた結果、経常利益7,083千円（前連結会計年度比76.9％減）親会社株主に帰属する当期純利益1,011千円（前連結会計年度比96.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
a. マーケティング事業
アジア圏を中心に拡大を続けるインバウンド需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）および海外プロモーション領域での収益化が進み、売上および利益を下支えいたしました。その結果、当連結会計年度における海外および多言語領域における売上シェアは53％、売上総利益は62％とグローバルカンパニーへの転換を着実に進めることができました。海外・多言語領域の売上・利益が拡大する一方、国内向け日本語PPCサービスにおいては、一部顧客の契約終了等により、前年対比で売上および利益はマイナスで推移いたしました。
また、今後の収益拡大を加速させるため、国内外を問わずグローバル人材の採用および教育等の実施や、ベトナム法人の新規設立等の海外法人のネットワーク拡大を積極的に展開した結果、費用が先行しております。
以上の結果、当事業における売上高は1,794,576千円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は167,391千円（前年同期比19.2％減）となりました。
b. アセット事業
アセット事業においては、ASEAN加盟国の中でも高い経済成長が続くフィリピン及びベトナムにおいて、日系企業の海外進出支援の一環として、企業向けのオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供を行ってまいりました。当連結会計年度においては、自社セミナーだけでなく、大阪や名古屋での外部主催セミナーなどに代表取締役が自ら登壇し、現地視察で得たリアルな情報を発信することで、顧客満足度の向上及びお客様の信頼獲得に努めてまいりました。新たな取り組みとしては、フィリピンの連結子会社が保有する販売用不動産の売却による売上・利益を計上することができました。また、シアトルの不動産売買仲介業務を開始し、現地視察ツアーなども実施しております。
当連結会計年度においても、人材の採用、組織規模の拡大、プロモーション活動への積極投資、新規提携デベロッパーの開拓等、積極的な活動を継続して行い、費用が先行しておりますが、売上が増加したことにより、損益は大きく改善しました。
以上の結果、当事業における売上高は102,298千円（前年同期比177.6％増）、セグメント損失は302千円（前年同期はセグメント損失17,773千円）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
対前期増減率(％) |
|
マーケティング事業 |
1,235,007 |
△6.5 |
|
アセット事業 |
40,123 |
― |
|
合計 |
1,275,130 |
△3.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
対前期増減率(％) |
|
マーケティング事業 |
1,794,576 |
△4.5 |
|
アセット事業 |
102,298 |
177.6 |
|
合計 |
1,896,875 |
△1.0 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合 |
販売高（千円） |
割合 |
|
|
チューリッヒライフインシュアランス カンパニー リミテッド |
― |
― |
242,637 |
12.8 |
当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、18.0％増加し、807,351千円となりました。主な内訳は販売用不動産の増加86,069千円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて43.2％減少し、200,096千円となりました。主な内訳は、建物の減少80,338千円および建設仮勘定の減少53,793千円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、9.6％減少し、238,816千円となりました。主な内訳は前受金の減少15,426千円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、2.4％増加し、26,480千円となりました。主な内訳は長期前受金の増加956千円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、0.6％減少し、742,151千円となりました。主な内訳はその他有価証券評価差額金の減少2,960千円であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて2,189千円増加し、444,801千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、16,609千円（前連結会計年度は22,493千円の使用）となりました。これは主に、たな卸資産の増加45,040千円、仕入債務の減少額19,872千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、19,892千円（前連結会計年度は16,509千円の使用）となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入12,258千円および投資事業組合からの分配による収入11,120千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、109千円（前連結会計年度は141千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出109千円によるものであります。
当社グループのマーケティング事業を行うにあたり、当社は下記のとおり販売代理店契約を締結しております。
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会社名 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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ヤフー株式会社 |
日本
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スポンサード・サーチ・サービス
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スポンサードサーチ広告の販売代理店契約
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平成14年11月18日から平成15年11月17日までとし、有効期間満了の１カ月前までに変更の申入れがない限り、以降、１年間ごとに自動延長。 |
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Google Inc. |
米国 |
AdWords Program
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アドワーズ広告の販売代理店契約 |
平成14年11月24日から無期限継続。 |
該当事項はありません。