1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)
亞文香港營銷事業股份有限公司(AUN Hong Kong Marketing Co.,Ltd.)
AUN Global Marketing Pte.Ltd.
AUN PHILIPPINES INC.
AUN Vietnam Co.,Ltd.
当連結会計年度より、新たに設立したAUN Vietnam Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AUN Vietnam Co., Ltd.の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法
建物以外
a．平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
b．平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～39年
工具、器具及び備品 5～10年
車両 6年
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
②無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上方法
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 保有目的の変更
従来固定資産として保有しておりました建物等86,069千円については、保有目的を変更し、当連結会計年度より販売用不動産に振り替えております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
車両運搬具 |
97千円 |
―千円 |
|
計 |
97千円 |
―千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
車両運搬具 |
―千円 |
40千円 |
|
計 |
―千円 |
40千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
3,486千円 |
△ 4,281千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
3,486千円 |
△ 4,281千円 |
|
税効果額 |
△ 1,075千円 |
1,321千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,410千円 |
△2,960千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
4,850千円 |
△2,405千円 |
|
その他の包括利益合計額 |
7,260千円 |
△5,366千円 |
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,502,800 |
― |
― |
7,502,800 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
87 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
87 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,502,800 |
― |
― |
7,502,800 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
72 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
72 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
現金及び預金 |
442,612千円 |
444,801千円 |
|
現金及び現金同等物 |
442,612千円 |
444,801千円 |
2.重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額 |
― |
86,069千円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
本社における電話設備（工具、器具及び備品）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券及び関係会社株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、当社営業部門及び管理部門が与信調査を実施し、経理部門では、取引先毎の期日管理を行い、回収遅延については営業部門と連絡をとり速やかに適切な処理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り表等により流動性を確保すべく対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注2をご参照ください。)
前連結会計年度（平成29年5月31日）
(単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
442,612 |
442,612 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
207,235 |
207,235 |
― |
|
資産計 |
649,848 |
649,848 |
― |
|
(1)買掛金 |
155,572 |
155,572 |
― |
|
負債計 |
155,572 |
155,572 |
― |
当連結会計年度（平成30年5月31日）
(単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
444,801 |
444,801 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
214,591 |
214,591 |
― |
|
資産計 |
659,392 |
659,392 |
― |
|
(1)買掛金 |
136,070 |
136,070 |
― |
|
負債計 |
136,070 |
136,070 |
― |
(注）1 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円）
|
区 分 |
平成29年5月31日 |
平成30年5月31日 |
|
非上場株式 |
1,714 |
18,435 |
|
非上場債券 |
16,735 |
― |
|
投資事業有限責任組合 |
0 |
0 |
|
優先出資証券 |
74,452 |
69,444 |
|
合 計 |
92,902 |
87,879 |
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年5月31日）
（単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
預金 |
441,059 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
207,235 |
― |
― |
― |
|
合 計 |
648,295 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成30年5月31日）
（単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
預金 |
443,965 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
214,591 |
― |
― |
― |
|
合 計 |
658,557 |
― |
― |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
1,714 |
1,714 |
― |
|
(2) 債権 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
16,735 |
16,735 |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
74,452 |
74,452 |
― |
|
|
小計 |
92,902 |
92,902 |
― |
|
|
合計 |
92,902 |
92,902 |
― |
|
当連結会計年度（平成30年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
18,435 |
18,435 |
― |
|
(2) 債権 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
69,444 |
69,444 |
― |
|
|
小計 |
87,879 |
87,879 |
― |
|
|
合計 |
87,879 |
87,879 |
― |
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
15千円 |
15千円 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年10月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社監査役 1名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 137,500株 |
|
付与日 |
平成25年10月31日 |
|
権利確定条件 |
平成26年５月期乃至平成30年５月期のいずれかの期の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする。）が1,000百万円を超過していること。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成30年9月 1日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年5月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年10月15日 |
|
権利確定前 |
|
|
期首(株) |
87,500 |
|
付与(株) |
― |
|
失効(株) |
15,000 |
|
権利確定(株) |
― |
|
未確定残(株) |
72,500 |
|
権利確定後 |
|
|
期首(株) |
― |
|
権利確定(株) |
― |
|
権利行使(株) |
― |
|
失効(株) |
― |
|
未行使残(株) |
― |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年10月15日 |
|
権利行使価格(円) |
256 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
100 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産） |
|
|
|
貸倒引当金 |
1,884千円 |
1,318千円 |
|
投資有価証券評価損 |
3,835千円 |
3,598千円 |
|
資産除去債務影響額 |
1,286千円 |
1,286千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
341,611千円 |
347,246千円 |
|
その他 |
1,069千円 |
1,175千円 |
|
繰延税金資産小計 |
349,686千円 |
354,625千円 |
|
評価性引当金額 |
△349,686千円 |
△354,625千円 |
|
繰延税金資産合計 |
―千円 |
―千円 |
|
(繰延税金負債） |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,696千円 |
△1,375千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,696千円 |
△1,375千円 |
|
繰延税金負債純額 |
△2,696千円 |
△1,375千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8％ |
|
3.3％ |
|
住民税均等割等 |
1.9％ |
|
8.2％ |
|
法人税の特別控除額 |
△0.5％ |
|
―％ |
|
評価性引当額の増減等 |
△11.3％ |
|
100.0％ |
|
連結子会社等の適用税率の差異 |
△6.2％ |
|
△60.6％ |
|
その他 |
△1.7％ |
|
4.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
13.9％ |
|
85.7％ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、海外（フィリピン）において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸用のオフィス、住居 及び建設中の賃貸物件を有しております（連結貸借対照表計上額57,718千円）。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
104,420 |
190,142 |
|
期中増減額 |
85,722 |
△132,424 |
|
|
期末残高 |
190,142 |
57,718 |
|
|
期末時価 |
227,070 |
60,379 |
|
(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、海外における建設中の不動産物件の購入であります。
当連結会計年度の主な減少は、従来固定資産として計上しておりました建物等86,069千円について、保有目的を変更し、販売用不動産に振り替えたことによるものであります。
3．時価の算定方法
主として、フィリピンにおける不動産鑑定評価等にもとづいております。
【セグメント情報】
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外におけるマーケティング支援サービス及び海外におけるアセット関連サービスの提供を行っております。
したがって、当社グループは「マーケティング事業」と「アセット事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マーケティング事業」は、主にSEO、PPC等の広告マーケティングサービスを提供しております。
「アセット事業」は、主に物件賃貸、売買仲介、賃貸仲介といったアセット関連サービスを提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
マーケティング事業 |
アセット事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
2.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額でありま す。
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
マーケティング事業 |
アセット事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
2.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額でありま す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
1,589,777 |
325,454 |
1,915,231 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
|
8,730 |
191,334 |
1,485 |
201,550 |
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
1,559,226 |
337,649 |
1,896,875 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
|
6,006 |
57,393 |
724 |
64,124 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は指名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
チューリッヒライフインシュアランス カンパニー リミテッド |
242,637 |
マーケティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年6月 1日 至 平成29年5月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年6月 1日 至 平成30年5月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
99.49円 |
98.91円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
3.53円 |
0.13円 |
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （平成29年5月31日) |
当連結会計年度 （平成30年5月31日) |
|
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円) |
746,520 |
742,151 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
87 |
72 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(87) |
(72) |
|
普通株式に係る期末純資産額(千円) |
746,432 |
742,079 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
7,502,800 |
7,502,800 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年6月 1日 至 平成29年5月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年6月 1日 至 平成30年5月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属 |
26,467 |
1,011 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
26,467 |
1,011 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,502,800 |
7,502,800 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権方式によるストックオプション（新株予約権 875個）。 |
新株予約権方式によるストックオプション（新株予約権 個）。 |
該当事項はありません。