文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年６月１日～平成30年２月28日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しているものの、国際情勢の不安定により先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、運用型広告領域において、モバイル向け動画広告が活況を呈し、成長をけん引したことで、2017年のインターネット広告費は1兆5,094億円（前年比15.2％増）となり、インターネットメディアへのシフトが続いております。（株式会社電通「2017年日本の広告費」）
また、インバウンド市場においては、2017年の訪日外国人旅行者数が2,869万人（前年同期比19.3％増）と、統計を取り始めた1964年以降、最多となりました（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）。今後もアジア諸国の経済成長に伴う訪日旅行者数の増加及び日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、当第３四半期連結累計期間においても「海外・多言語マーケティング支援の強化」、「アセット事業の安定稼働」、そして、「人材育成による組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,376,249千円（前年同期比3.3％減）、営業損失は14,369千円（前年同期は営業利益15,843千円）、経常損失は19,086千円（前年同期は経常利益11,153千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,848千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10,150千円）となりました。
① マーケティング事業
マーケティング事業においては、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域においては、海海外法人のネットワークを活用した付加価値の高いサービスの提供を行うことで、業容の拡大に寄与しております。
一方で、国内向け日本語PPCサービスの一部契約終了やグローバル人材の採用・教育の先行投資、及び、ベトナム法人設立に伴う先行費用等の発生により、前年同期比で売上及び利益はマイナスで推移いたしました。
今後益々拡大が予想される日本企業の海外への販路拡大需要に対応すべく、グローバル人材の採用及び教育に対する投資を継続的に取り組むと共に、採用した人材の早期戦力化及び新規設立した海外法人の早期収益化を図って参ります。
以上の結果、当事業における売上高は1,351,629千円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は130,852千円（前年同期比10.9％減）となりました。
② アセット事業
アセット事業においては、ASEAN加盟国の中でも高い経済成長が続くフィリピン及びベトナムにおいて、日系企業の海外進出支援の一環として、企業向けのオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供を行ってまいりました。当連結会計年度においては、自社開催の海外不動産セミナーだけでなく、大阪や名古屋を始め、東京以外の地域での外部主催セミナーに登壇し、現地視察で得たリアルな情報を発信することで、顧客満足度の向上及びお客様の信頼獲得に努めております。
一方で、人材の採用、組織規模の拡大、プロモーション活動及び新規提携デベロッパーの開拓等、積極的な活動を継続して行った結果、費用が先行しております。
なお、フィリピンにおいて、購入当時に建設中であった自社保有物件が当第３四半期連結会計年度において完成したことに伴い、売却に向けた営業活動を開始しております。
以上の結果、当事業における売上高は24,620千円（前年同期比11.0％減）、セグメント損失は28,105千円（前年同期はセグメント損失12,302千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、743,620千円となりました。これは、主に販売用不動産の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて21.9％減少し、275,072千円となりました。これは、主に建設仮勘定の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、272,431千円となりました。これは、主にその他の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、25,217千円となりました。これは、主に繰延税金負債の減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、721,044千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。