文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年６月１日～平成30年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続いております。
海外経済におきましては、米国の保護主義的な通商政策による世界経済への影響及び、中東や東アジアにおける地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、運用型広告領域において、モバイル向け動画広告が活況を呈し、成長をけん引したことで、2017年のインターネット広告費は1兆5,094億円（前年比15.2％増）となり、４年連続で２桁成長を記録しています。（株式会社電通「2017年日本の広告費」）
また、インバウンド市場においては、2017年の訪日外国人旅行者数が2,869万人（前年同期比19.3％増）と、統計を取り始めた1964年以降、最多となりました。2018年においても1月～8月までの累計は2,130万人となり、これまでで最も速いペースで2,000万人を突破するなど堅調に推移しております。（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）日本各地で起こっている地震や豪雨といった天災などにより、訪日外客数への影響も懸念されるものの、今後もアジア諸国の経済成長に伴う訪日旅行者数の増加及び日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、当連結会計年度においても「海外・多言語領域における収益のさらなる拡大」、「今後の収益の柱となる事業及び、サービスの開発」、そして、「人材育成・組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は394,847千円（前年同期比15.0％減）、営業損失は31,118千円（前年同期は営業損失10,251千円）、経常損失は17,976千円（前年同期は経常損失5,281千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18,109千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7,635千円）となりました。
① マーケティング事業
マーケティング事業は、SEO（検索エンジン最適化）、PPC（検索連動型広告）、ソーシャルメディア、スマートフォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供しております。
当第１四半期連結累計期間におけるマーケティング事業は一部顧客の一時的な広告出稿の停止や国内向け日本語PPCサービスの契約終了等により、前年対比で売上および利益はマイナスで推移いたしました。一方で、2020年のオリンピック開催や政府が実施するインバウンド政策を背景にインバウンド市場はますます拡大しており、当社においても新たに海外・多言語プロモーションを開始する企業との新規契約社数は増加の傾向にあります。
また、2018年8月には中国の決済サービス大手ラカラ（拉卡拉）の日本法人、株式会社ラカラジャパンと一次代理店契約を締結いたしました。訪日中国人数の増加及びモバイル決済需要の高まりを背景に、グローバルマーケティングで培ったノウハウと決済サービスをもとに企業の中国向けインバウンドマーケティングの需要取り込みを図っております。
以上の結果、当事業における売上高は361,866千円（前年同期比21.2％減）、セグメント利益は13,709千円（前年同期比67.2％減）となりました。
② アセット事業
アセット事業は、当社グループ自身の海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、企業用のオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるアセット事業は、フィリピンの連結子会社が保有する販売用不動産の売却に加え、過去に顧客が購入した完成前物件が一部完成に至り、転売仲介案件が増加したことで前年対比、損益は大きく改善いたしました。
また、ベトナムやシアトルの不動産仲介については、現状セグメント利益に大きく貢献するまでには至っていないものの、一部顧客との契約締結が完了するなど、前連結会計年度に実施したプロモーション活動等の先行投資が実を結びつつあります。
以上の結果、当事業における売上高は32,980千円（前年同期比574.2％増）、セグメント損失は2,285千円（前年同期はセグメント損失12,898千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、854,392千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、203,386千円となりました。これは、主に敷金保証金の増加によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.1％増加し、267,604千円となりました。これは、主に前受金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて148.6％増加し、65,826千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、724,348千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。