【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
　　　　　a．2007年3月31日以前に取得したもの　　旧定率法
　　　　　b．2007年4月1日以降に取得したもの　　定率法
　　　　なお、主な耐用年数は以下の通りです。
　　　　　建物　　　　　　　　7～15年
　　　　　工具、器具及び備品　5～10年
　　　　但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産
　　　ソフトウェア
　　　　社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金
　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税及び地方消費税の会計処理
　　　税抜方式によっております。

(追加情報)

 (「『税効果会計に係る会計基準の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首か ら適用しております。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４に定める「税効果会 計に係る会計基準」注解(注８)(１)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。 ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な 取り扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

　※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
短期金銭債権	27,573千円	21,660千円
短期金銭債務	7,870千円	6,718千円

(損益計算書関係)

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2017年６月１日 至  2018年５月31日)	当事業年度 (自  2018年６月１日 至  2019年５月31日)
営業取引による取引高
売上高	19,055千円	10,130千円
売上原価	178,115千円	111,568千円
販売費及び一般管理費	31,026千円	18,693千円
営業取引以外の取引による取引高	2,008千円	2,197千円

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年６月１日 至  2018年５月31日)		当事業年度 (自  2018年６月１日 至  2019年５月31日)
役員報酬	60,116	千円	60,059	千円
給与手当	174,954	千円	161,575	千円
法定福利費	29,393	千円	28,730	千円
支払手数料	30,373	千円	23,318	千円
支払報酬	17,624	千円	17,753	千円
賃借料	44,116	千円	42,428	千円
減価償却費	4,164	千円	2,493	千円
貸倒引当金繰入額	979	千円	△649	千円
おおよその割合
販売費	44.7	％	43.4	％
一般管理費	55.3	％	56.6	％

(有価証券関係)

前事業年度(2018年5月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額224,871千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2019年5月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額305,353千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

　　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度
(2018年５月31日) 当事業年度
(2019年５月31日)

　  (繰延税金資産）

貸倒引当金	944千円	207千円
投資有価証券評価損	3,598千円	3,076千円
資産除去債務影響額	1,286千円	1,286千円
関係会社株式評価損	12,315千円	12,315千円
繰越欠損金	336,580千円	304,870千円
その他	1,174千円	1,294千円
繰延税金資産小計	355,899千円	323,050千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	―千円	△304,870千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△18,180千円
評価性引当額小計	△355,899千円	△323,050千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金	△1,375千円	△61千円
繰延税金負債合計	△1,375千円	△61千円
繰延税金負債純額	△1,375千円	△61千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳

  前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上したため、差異原因を注記していません。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,426	-	-	632	1,794	15,353
	工具、器具 及び備品	3,579	-	-	946	2,632	36,398
	計	6,006	-	-	1,579	4,427	51,752
無形固定資産	ソフトウェア	3,706	-	-	964	2,742	-
	計	3,706	-	-	964	2,742	-

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,059	―	2,382	676

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。