文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年６月１日～平成30年11月30日）におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害による経済環境への影響もある中、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、米国の保護主義的な通商政策による世界経済への影響及び、地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、当連結会計年度においても「海外・多言語領域における収益のさらなる拡大」、「今後の収益の柱となる事業及び、サービスの開発」、そして、「人材育成・組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。
特に、マーケティング事業における「海外・多言語外領域における収益のさらなる拡大」においては、拡大するインバウンド市場を背景に、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと、海外法人とのネットワークを活用した付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができました。
インバウンド市場においては、西日本豪雨や台風、地震などの自然災害の影響により、訪日需要が停滞したものの、2018年10月には持ち直し、2018年1月から12月18日までの訪日外国人旅行者数は、史上初めて3,000万人を超えました（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）。今後も日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は880,975千円（前年同期比6.6％減）、営業損失は28,230千円（前年同期は営業損失3,692千円）、経常損失は5,509千円（前年同期は経常利益11,136千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,485千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8,575千円）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
① マーケティング事業
マーケティング事業は、SEO（検索エンジン最適化）、PPC（検索連動型広告）、ソーシャルメディア、スマートフォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供しております。
アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力したことで、新規契約社数は増加傾向にあり、今後の足掛かりをつくることができております。
しかしながら、一部顧客の一時的な広告出稿の停止や国内向け日本語PPCサービスの契約終了の影響をカバーするまでには至らず、前年対比で売上および利益はマイナスで推移いたしました。
今後益々拡大が予想される海外・多言語マーケティング需要に対応すべく、グローバル人材の採用及び教育に対する投資を継続的に取り組んでまいります。
以上の結果、当事業における売上高は811,477千円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益は49,618千円（前年同期比46.2%％減）となりました。
② アセット事業
アセット事業は、当社グループの海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、企業用のオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行っております。
当第２四半期連結会計年度においては、フィリピンの連結子会社が保有する販売用不動産の売却及び顧客保有物件の転売が売上拡大に寄与し、黒字化を達成することができました。今後も安定的に収益を確保できる体制を構築するとともに、当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。
以上の結果、当事業における売上高は69,498千円（前年同期比305.3％増）、セグメント利益は5,526千円（前年同期はセグメント損失17,556千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて29.8％増加し、1,047,653千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、205,290千円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて41.1％増加し、336,903千円となりました。これは、主に買掛金及び1年内返済長期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて556.4％増加し、173,816千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、742,223千円となりました。これは、主に為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は629,768千円（前連結会計年度末は444,801千円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、25,095千円（前年同期は5,005千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少及び売上債権の増加等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、14,000千円（前年同期は1,905千円の獲得）となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は191,333千円（前年同期は82千円の支出）となりました。これは長期借入金による収入があったことによるものであります。