文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年６月１日～2019年２月28日）におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害による経済環境への影響もある中、企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。一方、個人消費については、可処分所得の伸び悩みや節約志向の高まりの影響もあり、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。また、米国の保護主義的な通商政策による世界経済への影響及び、地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、大規模プラットフォーマーを中心に運用型広告の伸びが著しく、2018年のインターネット広告費は1兆7,589億円（前年比16.5％増）となり、地上波テレビ広告費1兆7,848億円に迫る規模になりました。（株式会社電通「2018年日本の広告費」）
また、インバウンド市場においては、西日本豪雨や台風、地震などの自然災害の影響により、訪日需要が停滞したものの、2018年の訪日外国人旅行者数は3,119万人（前年同期比8.7％増）と、統計を取り始めた1964年以降、最多となりました（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）。今後もアジア諸国の経済成長に伴う訪日旅行者数の増加及び、日本企業における外国人向けプロモーションの需要はますます高まることが期待されております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、当連結会計年度においても「海外・多言語領域における収益のさらなる拡大」、「今後の収益の柱となる事業及び、サービスの開発」、そして、「人材育成・組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,394,244千円（前年同期比1.3％増）、営業損失は20,969千円（前年同期は営業損失14,369千円）、経常利益は5,940千円（前年同期は経常損失19,086千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,762千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21,848千円）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
① マーケティング事業
マーケティング事業は、SEO（検索エンジン最適化）、PPC（検索連動型広告）、ソーシャルメディア、スマートフォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供しております。
アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力してまいりました。
しかしながら、一部顧客の一時的な広告出稿の停止や国内向け日本語PPCサービスの契約終了の影響をカバーするまでには至らず、前年対比で売上及び、利益はマイナスで推移いたしました。
今後益々拡大が予想される海外・多言語マーケティング需要に対応すべく、グローバル人材の採用及び教育に対する投資を継続的に取り組んでまいります。
以上の結果、当事業における売上高は1,307,255千円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は97,515千円（前年同期比25.5％減）となりました。
② アセット事業
アセット事業は、当社グループの海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、企業用のオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行っております。
当第３四半期連結会計期間においては、フィリピンの連結子会社が保有する販売用不動産の売却及び顧客保有物件の転売が売上拡大に寄与いたしました。
今後も安定的に収益を確保できる体制を構築できるよう、プロモーション活動及び新規提携デベロッパーの開拓等、積極的な活動を継続するとともに、当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。
以上の結果、当事業における売上高は86,989千円（前年同期比253.3％増）、セグメント利益は5,175千円（前年同期はセグメント損失28,105千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22.0％増加し、984,848千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて37.4％増加し、274,845千円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて46.1％増加し、348,937千円となりました。これは、主に買掛金及び１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて512.3％増加し、162,148千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、748,607千円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。