当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年６月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移していたものの、消費税の増税に伴う個人消費の落ち込みなどにより、景気後退感が強まりました。また、世界経済においては、米中貿易摩擦や欧州の政治情勢、近隣諸国における地政学的リスク、並びに新型コロナウイルス感染症の拡大等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、大規模プラットフォーマーを中心に堅調な伸びが続いており、2019年のインターネット広告費は2兆1,048億円（前年対比19.7％増）となり、テレビメディアの1兆8,612億円を上回りました（株式会社電通「2019年日本の広告費」）。
また、インバウンド市場においては、日韓関係の悪化を受け、韓国からの訪日客数が大幅に減少したものの、ラグビーワールドカップ2019日本大会開催による欧米豪からの訪日客の増加したことに加え、東南アジアからの訪日客は好調を維持したことで、2019年の訪日外国人旅行者数は、前年対比2.2%増の3,188万人となりました（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で訪日外国人の旅行キャンセルが相次いだことにより、2020年１月から２月までの訪日外国人旅行者数は、前年対比29.2%減の374万6千人となりました（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）。世界的大流行の懸念に起因する経済活動の萎縮ムードより、インバウンド業界だけではなく、世界的な経済リスクの懸念が生じております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「マーケティング事業における多言語・海外向けサービスの収益拡大」、「新たなビジネスモデルの創出」、そして、「人材採用・育成・組織体制の強化」に注力し、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと、海外法人とのネットワークを活用した付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,450,142千円（前年同期比4.0％増）、営業損失は45,357千円（前年同期は営業損失20,969千円）、経常損失は41,213千円（前年同期は経常利益5,940千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48,216千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4,762千円）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
① マーケティング事業
マーケティング事業は、SEO（検索エンジン最適化）、PPC（検索連動型広告）、ソーシャルメディア、スマートフォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供しております。
アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力してまいりました。
また、当社及び海外法人の経営資源（人・情報）を連携し、相互に有効活用したことで、付加価値の高いサービスを提供することができ、幅広い需要を取り込むことができました。
当第３四半期連結累計年度においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、インバウンド関連の広告出稿の停止等の影響が発生しておりますが、官公庁・自治体関連の入札案件及びその他一部の業界においては、広告出稿の停止は発生しておらず、今後も継続的な出稿を見込んでおります。
また、例年以上にクライアントの決算月である３月に売上利益が集中しているため、第４四半期に売上利益の増加を見込んでおります。
今後、新型コロナウィルス感染症の拡大が収束後に再び拡大が予想される海外・多言語マーケティングの需要拡大に備え、グローバル人材の採用及び教育に対する投資を継続的に取り組んでまいります。
以上の結果、当事業における売上高は1,434,431千円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は108,048千円（前年同期比10.8％増）となりました。
② アセット事業
アセット事業は、当社グループの海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、企業用のオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行っております。
前連結会計年度においては、フィリピンの連結子会社が保有する販売用不動産の売却及び、顧客保有物件の転売が売上拡大に寄与したものの、当第３四半期連結累計年度においては、フィリピン国内の物件価格が値上がり基調にあることやフィリピンペソが円高で推移していることを考慮し、物件の転売等については、積極的に実施しておりませんでした。その結果、前年対比で売上及び、利益はマイナスで推移したものの、ベトナムにおける新規物件の開拓、プロモーション活動や取次店の開拓等、積極的な活動を継続する事で今後の足がかりを築いてまいりました。
新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、海外現地での不動産物件の内見等が行えない状況となっておりますが、オンライン商談システム等を活用した営業活動の継続により安定的に収益を獲得するとともに、新型コロナウィルス収束後を見越した活動を強化しております。
以上の結果、当事業における売上高は15,710千円（前年同期比81.9％減）、セグメント損失は25,198千円（前年同期はセグメント利益5,175千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、952,813千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.1％増加し、315,692千円となりました。これは、主に建設仮勘定の増加によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて31.8％増加し、434,558千円となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.8％減少し、122,927千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、711,021千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。