第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2016年５月

2017年５月

2018年５月

2019年５月

2020年５月

売上高

(千円)

1,861,914

1,915,231

1,896,875

1,879,390

1,927,915

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

24,329

30,635

7,083

25,820

△7,705

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

20,661

26,467

1,011

22,523

△48,075

包括利益

(千円)

△18,545

33,727

△4,353

16,048

△54,022

純資産額

(千円)

712,807

746,520

742,151

758,127

704,105

総資産額

(千円)

1,042,299

1,036,414

1,007,448

1,239,072

1,090,739

１株当たり純資産額

(円)

94.99

99.49

98.91

101.05

93.85

１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

2.75

3.53

0.13

3.00

△6.41

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

68.4

72.0

73.7

61.2

64.6

自己資本利益率

(％)

2.9

3.5

0.1

3.0

―

株価収益率

(倍)

162.55

84.76

2,169.23

74.66

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

106,425

△22,493

△16,609

54,438

6,865

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△220,056

△16,509

19,892

△56,708

△42,986

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△555

△141

△109

167,649

△46,462

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

480,531

442,612

444,801

608,627

523,130

従業員数

(名)

75

78

81

73

84

〔外、平均臨時
雇用者数〕

〔16〕

〔20〕

〔15〕

〔14〕

〔16〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第18期、第19期及び第20期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第21期及び第22期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第22期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2016年５月

2017年５月

2018年５月

2019年５月

2020年５月

売上高

(千円)

1,591,544

1,630,829

1,593,844

1,553,102

1,683,967

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

30,754

20,431

△41,109

△3,638

△17,318

当期純利益又は当期純損失（△）

(千円)

27,086

17,692

△44,036

△4,146

△54,532

資本金

(千円)

341,136

341,136

341,136

341,136

341,136

発行済株式総数

(株)

7,502,800

7,502,800

7,502,800

7,502,800

7,502,800

純資産額

(千円)

731,409

751,497

704,485

697,324

642,760

総資産額

(千円)

1,009,335

985,669

955,431

1,171,276

1,017,768

１株当たり純資産額

(円)

97.47

100.15

93.89

92.94

85.67

１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(　―　)

(　―　)

(　―　)

(　―　)

(　―　)

１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

3.61

2.36

△5.87

△0.55

△7.27

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

72.5

76.2

73.7

59.5

63.2

自己資本利益率

(％)

3.7

2.4

―

―

―

株価収益率

(倍)

123.82

126.79

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

39

43

47

36

44

〔14〕

〔18〕

〔14〕

〔13〕

〔15〕

株主総利回り

(％)

155.7

104.2

98.3

78.0

58.5

(比較指標：TOPIX)

(％)

(82.4)

(93.7)

(104.4)

(90.4)

(93.4)

最高株価

(円)

669

449

375

629

275

最低株価

(円)

186

258

274

188

110

 

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第20期については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失であるため、第18期及び第19期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第21期及び第22期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第20期、第21期及び第22期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　第20期、第21期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６　第18期、第19期、第20期、第21期及び第22期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

７  最高・最低株価は、2016年10月1日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

 

２ 【沿革】

1998年 6月


地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング株式会社を千葉県松戸市に設立

1998年 9月

本社を福島県福島市へ移転

1998年10月

検索エンジン関連業務（登録業務）開始

1999年10月

SEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービスを開始

2001年 1月

東京営業所を東京都文京区に開設

2002年 4月

本社を東京都文京区へ移転

2002年11月

PPC（検索連動型広告）を開始

2004年10月

本社を東京都千代田区へ移転

2005年11月

東京証券取引所マザーズに上場

2006年12月

沖縄ラボ開設

2008年 2月

株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受

2008年 4月
 

沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立
タイに子会社「AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.」を設立

2008年 6月

株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結

2008年10月

「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証」を取得

2008年12月
 

子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受

2009年 7月
 

子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会社へ社名変更

2009年 9月

本社を東京都文京区へ移転

2010年 6月
 
 

台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立
子会社のAUN Thai Laboratories Co.,Ltd. にてタイ国投資委員会（BOI:Board of Investment）の認証取得

2010年 8月

子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結

2010年 9月
 

韓国に子会社AUN Korea Marketing,Inc.を設立
香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立

2010年11月

シンガポールにAUN Global Marketing Pte.Ltd.を設立

2011年 3月

子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化

2013年 5月

子会社AUN Korea Marketing,Inc.の株式譲渡契約を締結

2015年 6月

フィリピンにAUN PHILIPPINES INC.を設立

2015年 6月

海外における不動産の取得及び販売・賃貸仲介サービスを開始

2016年10月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年 9月

ベトナムにAUN Vietnam Co.,Ltd.を設立

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社から構成されており、(1）マーケティング事業、(2）アセット事業の２つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。

　

＜マーケティング事業＞

マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。

＜アセット事業＞

アセット事業におきましては、当社グループ自身の海外進出の経験により蓄積した知見を活かして、幅広い領域にて海外進出企業に貢献すべく、企業用のオフィスや海外出向者等向けのコンドミニアムなどインフラ提供を国内外の企業等に提供するものであります。

　　

事業の系統図は以下のとおりであります。

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.（注）２. ３

タイ バンコク都

1,600万バーツ

マーケティング事業

100.0
(0.01)

業務委託
役員の兼任　3名

台灣亞文營銷事業股份有限公司
(AUN Taiwan Marketing, Inc.)

（注）２

台湾 台北市

1,380万台湾ドル

マーケティング事業

100.0

業務委託
役員の兼任　4名

亞文香港營銷事業股份有限公司
(AUN Hong Kong Marketing Co.,Ltd.)（注）２

中華人民共和国
香港特別行政区

450万香港ドル

マーケティング事業

100.0

業務委託
役員の兼任　3名

AUN Global Marketing Pte.Ltd.（注）２

シンガポール共和国

82万シンガポールドル

マーケティング事業

100.0

業務委託
役員の兼任　4名

AUN PHILIPPINES INC.(注)２

フィリピン マカティ市

2,000万フィリピンペソ

アセット事業

99.9

業務委託
役員の兼任　3名

AUN Vietnam Co., Ltd.(注)２

ベトナム社会主義共和国　ホーチミン市

90万米ドル

マーケティング事業、アセット事業

100.0

兼務委託

役員の兼職　2名

 

（注）　１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　　２　特定子会社であります。

　　　　３　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年５月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

マーケティング事業

62

(11)

アセット事業

11

(2)

全社

11

(3)

合計

84

(16)

 

 (注)　１  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2020年５月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

44

(15)

32.3

4.7

4,287,777

 

 (注)　１　東京本社営業担当社員の平均年間給与は4,622,807円であります。

　　　 ２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

セグメントの名称

従業員数(名)

マーケティング事業

29

(10)

アセット事業

4

(2)

全社

11

(3)

合計

44

(15)

 

　(注)　１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

３  前事業年度末に比べ従業員数が８名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。