１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
a．2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
b．2007年4月1日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 7～15年
工具、器具及び備品 5～10年
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更)
本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、2020年５月の取締役会により本社移転を決議したことにより、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。見積りの変更に伴い、資産計上された敷金の回収が見込まれない金額が11,750千円増加しております。なお、当事業年度の税金等調整前当期純損失が11,750千円増加しております。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に与える影響については2021年５月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度(2019年５月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額305,353千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年５月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額305,353千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産）
（繰延税金負債）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上したため、差異原因を注記していません。
当社は財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、保有する投資有価証券（非上場有価証券１銘柄）の売却を2020年７月20日に開催された取締役会において決議し、2020年８月に売却いたしました。
それに伴い、2021年５月期事業会計年度において投資有価証券売却益約46百万円を特別利益として計上する予定です。
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上であります。
２．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
ソフトウェア仮勘定 ソフトウエア開発および設計費 5,050千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。