第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2018年5月

2019年5月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

売上高

(千円)

1,896,875

1,879,390

1,927,915

1,032,850

500,264

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

7,083

25,820

7,705

147,364

3,052

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,011

22,523

48,075

110,958

4,006

包括利益

(千円)

4,353

16,048

54,022

88,547

26,532

純資産額

(千円)

742,151

758,127

704,105

615,565

642,097

総資産額

(千円)

1,007,448

1,239,072

1,090,739

916,939

1,034,485

1株当たり純資産額

(円)

98.91

101.05

93.85

82.04

85.58

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

0.13

3.00

6.41

14.79

0.53

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.7

61.2

64.6

67.1

62.1

自己資本利益率

(%)

0.1

3.0

0.6

株価収益率

(倍)

2,169.23

74.66

307.13

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

16,609

54,438

6,865

188,077

21,026

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

19,892

56,708

42,986

101,469

40,818

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

109

167,649

46,462

9,229

60,094

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

444,801

608,627

523,130

459,546

566,932

従業員数

(名)

81

73

84

72

65

〔外、平均臨時
雇用者数〕

15

14

16

12

8

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第20期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第21期、第22期、第23期及び第24期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第22期及び第23期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5 第22期及び第23期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2018年5月

2019年5月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

売上高

(千円)

1,593,844

1,553,102

1,683,967

876,523

387,754

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

41,109

3,638

17,318

126,844

22,318

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

44,036

4,146

54,532

36,609

32,731

資本金

(千円)

341,136

341,136

341,136

341,136

341,136

発行済株式総数

(株)

7,502,800

7,502,800

7,502,800

7,502,800

7,502,800

純資産額

(千円)

704,485

697,324

642,760

606,995

646,696

総資産額

(千円)

955,431

1,171,276

1,017,768

851,979

974,692

1株当たり純資産額

(円)

93.89

92.94

85.67

80.90

86.19

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

( ― )

( ― )

( ― )

( ― )

( ― )

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

5.87

0.55

7.27

4.88

4.36

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.7

59.5

63.2

71.2

66.4

自己資本利益率

(%)

5.2

株価収益率

(倍)

37.6

配当性向

(%)

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

47

36

44

46

41

14

13

15

12

8

株主総利回り

(%)

94.3

74.9

56.2

74.6

54.8

(比較指標:TOPIX)

(%)

(111.4)

(96.4)

(99.7)

(122.6)

(122.0)

最高株価

(円)

375

629

275

412

287

最低株価

(円)

274

188

110

133

136

 

(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第20期については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失であるため、第21期、第22期、第23期及び第24期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第20期、第21期、第22期及び第23期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5 第20期、第21期、第22期及び第23期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

6 第20期、第21期、第22期、第23期及び第24期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

7  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。なお、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年4月4日より東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行しております。

 

2 【沿革】

1998年6月


地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング株式会社を千葉県松戸市に設立

1998年9月

本社を福島県福島市へ移転

1998年10月

検索エンジン関連業務(登録業務)開始

1999年10月

SEO(検索エンジン最適化)コンサルティングサービスを開始

2001年1月

東京営業所を東京都文京区に開設

2002年4月

本社を東京都文京区へ移転

2002年11月

PPC(検索連動型広告)を開始

2004年10月

本社を東京都千代田区へ移転

2005年11月

東京証券取引所マザーズに上場

2006年12月

沖縄ラボ開設

2008年2月

株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受

2008年4月
 

沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立
タイに子会社「AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.」を設立

2008年6月

株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結

2008年10月

「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証」を取得

2008年12月
 

子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受

2009年7月
 

子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会社へ社名変更

2009年9月

本社を東京都文京区へ移転

2010年6月
 
 

台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立(2021年7月に清算手続きが完了し、消滅)
子会社のAUN Thai Laboratories Co.,Ltd. にてタイ国投資委員会(BOI:Board of Investment)の認証取得

2010年8月

子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結

2010年9月
 

韓国に子会社AUN Korea Marketing,Inc.を設立
香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立(2020年11月に清算手続きが完了し、消滅)

2010年11月

シンガポールにAUN Global Marketing Pte.Ltd.を設立

2011年3月

子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化

2013年5月

子会社AUN Korea Marketing,Inc.の株式譲渡契約を締結

2015年6月

フィリピンにAUN PHILIPPINES INC.を設立

2015年6月

海外における不動産の取得及び販売・賃貸仲介サービスを開始

2016年10月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年9月

ベトナムにAUN Vietnam Co.,Ltd.を設立

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社4社から構成されており、(1)マーケティング事業、(2)アセット事業の2つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。

 

<マーケティング事業>

マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。

<アセット事業>

アセット事業におきましては、当社グループ自身の海外進出の経験により蓄積した知見を活かして、幅広い領域にて海外進出企業に貢献すべく、企業用のオフィスや海外出向者等向けのコンドミニアムなどインフラ提供を国内外の企業等に提供するものであります。

  

事業の系統図は以下のとおりであります。

 


(注) 1.台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)は、2021年7月22日に清算結了いたしました。この結果、当社グループは当社及び連結子会社4社で構成されることとなりました。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.(注)2、3

タイ バンコク都

1,600万バーツ

マーケティング事業

99.9 

〔0.01〕

業務委託
役員の兼任3名

AUN Global Marketing Pte.Ltd.(注)2

シンガポール共和国

82万シンガポールドル

マーケティング事業

100.0

業務委託
役員の兼任4名

AUN PHILIPPINES INC.

(注)2、3

フィリピン マカティ市

2,000万フィリピンペソ

アセット事業

99.9

〔0.01〕

業務委託
役員の兼任3名

AUN Vietnam Co., Ltd.(注)2

ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市

90万米ドル

マーケティング事業、アセット事業

100.0

業務委託

役員の兼職2名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    2 特定子会社であります。

        3 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。

        4  連結子会社であった台湾亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)は清算結了したため、連結の範囲から除外しております

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

マーケティング事業

50

(6)

アセット事業

-

(-)

全社

15

(2)

合計

65

(8)

 

 (注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2022年5月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

41

(8)

33.5

6.1

4,015,487

 

 (注) 1 東京本社営業担当社員の平均年間給与は4,612,335円であります。

    2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

セグメントの名称

従業員数(名)

マーケティング事業

27

(6)

アセット事業

-

(-)

全社

14

(2)

合計

41

(8)

 

 (注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。