0105100_honbun_0014500103406.htm

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
　　連結子会社の数　　4社　
　　連結子会社の名称
　　    AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
　　    AUN Global Marketing Pte.Ltd.
　　    AUN PHILIPPINES INC.
　　    AUN Vietnam Co.,Ltd.

連結範囲の変更

連結子会社であった台湾亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項　

連結子会社のうち、AUN Vietnam Co., Ltd.の決算日は、３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券
その他有価証券

市場価格のないもの

移動平均法による原価法　

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　②棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産(リース資産を除く）

　　建物（建物附属設備を除く）

　　　定額法

　　建物以外
　　　　a．2007年３月31日以前に取得したもの　　旧定率法
　　　　b．2007年４月１日以降に取得したもの　　定率法
　　　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
　　　　建物　　　　　　　　７～39年
　　　　工具、器具及び備品　５～10年
　　　　車両　　　　　　　　　　６年
　　　但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　②無形固定資産
　　　ソフトウェア
　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　③リース資産
　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用
取得してから契約期間に応じて均等償却を採用しております。

（３）重要な引当金の計上方法

　①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（５）収益及び費用の計上基準

当社グループは、国内外におけるマーケティング支援サービス及び海外におけるアセット関連サービスの提供をおこなっております。マーケティング支援サービスは、主にSEO、PPC等の広告を提供しており、アセット関連サービスは、主に物件賃貸、売買仲介、賃貸仲介サービスを提供しております。

　このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。

SEOやPPCなどの履行義務については、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、価値の増加に伴い顧客が当該資産を支配することから、SEO及びPPCに関する業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合にのみ、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、一部のSEO、PPCなどの広告業務において合理的に進捗度を測定できない場合又はプロジェクト期間がごく短い場合、金額の重要性が乏しい場合は、一時点（業務及びサービスが完了した時点）で収益を認識しております。

不動産の物件賃貸、物件売買、賃貸仲介などの履行義務については、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、価値の増加に伴い顧客が当該資産を支配することから、一時点（所有権の移転又はサービスが完了した時点）で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上しており、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１販売用不動産の評価

　　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	30,664	85,436

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。

正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格および近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定を行い、評価額を基礎として正味売却額の算定を行っております。見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降に売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加による営業利益の減少等の不利な影響を及ぼす場合があります。

２非上場株式の評価

（１）当連結会計年度の連結財務書表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券(非上場株式)	65,195	77,384

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券（非上場株式）については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判断を行った上で、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行います。回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画については、一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券評価損（特別損失）が発生する可能性があります。

３新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に与える影響については2023年５月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、一部の案件に係る業務又はサービスが完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準を適用したことにより、当連結会計年度の売上高は844,379千円減少、売上原価は844,379千円減少しております。

また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

（保有目的の変更）

保有目的の変更により、建設仮勘定から販売用不動産へ52,648千円を振替えております。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度(2021年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年５月31日)

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年６月１日至 2021年５月31日)		当連結会計年度 (自 2021年６月１日至 2022年５月31日)
役員報酬	38,146	千円	38,028	千円
給与手当	230,642	千円	210,377	千円
賃借料	33,645	千円	15,624	千円
貸倒引当金繰入額	171	千円	164	千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2020年６月１日

至 2021年５月31日)

当連結会計年度

(自 2021年６月１日

至 2022年５月31日)

建物

―千円

2,452千円

計

―千円

2,452千円

　※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年６月１日至 2021年５月31日)	当連結会計年度 (自 2021年６月１日至 2022年５月31日)
工具、器具及び備品	―千円	490千円
ソフトウェア	―千円	675千円
計	―千円	1,165千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 2020年６月１日至 2021年５月31日)	当連結会計年度 (自 2021年６月１日至 2022年５月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,217千円	10,046千円
組替調整額	―千円	―千円
税効果調整前	1,217千円	10,046千円
税効果額	△372千円	△3,076千円
その他有価証券評価差額金	844千円	6,970千円
為替換算調整勘定
当期発生額	20,585千円	25,125千円
組替調整額	980千円	△9,571千円
為替換算調整勘定	21,565千円	15,554千円
その他の包括利益合計額	22,410千円	22,524千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,502,800	―	―	7,502,800

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,502,800	―	―	7,502,800

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度

(自 2020年６月１日

至 2021年５月31日)

当連結会計年度

(自 2021年６月１日

至 2022年５月31日)

現金及び預金

459,546千円

566,932千円

　　現金及び現金同等物

459,546千円

566,932千円

２．重要な非資金取引の内容

該当事項はございません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引
（借主側）
　１　所有権移転外ファイナンス・リース取引
　　（１）リース資産の内容
　　　有形固定資産
　　　本社における電話設備（工具、器具及び備品）であります。　

　（２）リース資産の減価償却の方法
　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っています。また、資金調達については銀行借入により行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　

当社は与信管理規程に従い、当社営業部門及び管理部門が与信調査を実施し、経理部門では、取引先毎の期日管理を行い、回収遅延については営業部門と連絡をとり速やかに適切な処理を行っております。　

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り表等により流動性を確保すべく対応しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　前連結会計年度（2021年５月31日）

　　　(単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金(※)	131,800	128,670	△3,129
負債計	131,800	128,670	△3,129

(※)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

　当連結会計年度（2022年５月31日）

　　　(単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金(※)	192,520	183,979	△8,540
負債計	192,520	183,979	△8,540

(※)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

１　市場価値のない金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　(単位：千円）

区　分	2021年５月31日	2022年５月31日
非上場株式	65,195	77,384
投資事業有限責任組合	933	―
優先出資証券	77,087	82,435
合　計	143,216	159,820

２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年５月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	459,546	―	―	―
受取手形及び売掛金	130,984	―	―	―
合　計	590,530	―	―	―

　当連結会計年度（2022年５月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	566,932	―	―	―
受取手形及び売掛金	122,798	―	―	―
合　計	689,731	―	―	―

３長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年５月31日）

	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	39,279	34,079	12,773	3,999	4,659	37,006
合計	39,279	34,079	12,773	3,999	4,659	37,006

当連結会計年度(2022年５月31日）

	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	34,079	12,773	18,159	18,819	22,119	86,566
合計	34,079	12,773	18,159	18,819	22,119	86,566

４　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価

　　　　　　　　格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイン

　　　　　　　　プットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年５月31日）

該当事項はありません。

(２)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
該当事項はありません。	-	-	-	-
資産計	-	-	-	-
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	-	183,979	-	183,979
負債計	-	183,979	-	183,979

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年５月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１) 株式	65,195	65,195	―
	(２) 債権
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(３) その他	78,020	78,020	―
	小計	143,216	143,216	―
合計		143,216	143,216	―

当連結会計年度（2022年５月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１) 株式	77,384	77,384	―
	(２) 債権
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(３) その他	82,435	82,435	―
	小計	159,820	159,820	―
合計		159,820	159,820	―

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

（単位：千円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(１) 株式	48,000	46,508	―
(２) 債権	―	―	―
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
(３)その他	―	―	―
合計	48,000	46,508	―

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当連結会計年度 (2022年５月31日)
(繰延税金資産）
貸倒引当金	875千円	1,041千円
投資有価証券評価損	4,517千円	5,124千円
税務上の繰越欠損金	136,179千円	107,913千円
その他	101千円	2,284千円
繰延税金資産小計	141,673千円	116,363千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	△136,179千円	△107,913千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△5,494千円	△8,450千円
評価性引当金額小計	△141,673千円	△116,363千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△420千円	△3,496千円
繰延税金負債合計	△420千円	△3,496千円
繰延税金負債純額	△420千円	△3,496千円

(注)税務上の繰越欠損金及び、その繰越税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	48,134	19,551	7,319	10,517	13,840	36,816	136,179
評価性引当額	△48,134	△19,551	△7,319	△10,517	△13,840	△36,816	△136,179
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	39,998	7,319	3,220	4,233	10,392	42,749	107,913
評価性引当額	△39,998	△7,319	△3,220	△4,233	△10,392	△42,749	△107,913
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当結会計年度 (2022年５月31日)
法定実効税率	―	30.6％
（調整）
住民税均等割	―	4.3％
評価性引当額の増減	―	△186.5％
繰越欠損金控除	―	208.6％
連結手続上の一時差異		13.3％
連結子会社等の適用税率の差異		△4.8％
その他	―	5.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	70.5％

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

（１）賃貸等不動産の状況に関する事項

当社グループは、海外（フィリピン）において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸用のオフィス、住居　　及び建設中の賃貸物件を有しておりましたが、当連結会計年度において、保有目的の変更により販売用不動産へ52,648千円を振替えております。

（２）賃貸等不動産の時価等に関する事項

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2020年６月１日至 2021年５月31日)	当連結会計年度 (自 2021年６月１日至 2022年５月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	52,019	63,186
	期中増減額	3,938	△63,186
	期末残高	55,957	―
期末時価		63,186	―

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は為替換算差額(4,132千円)であり、主な減少額は減価償却費(193千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は販売用不動産への振替(52,648千円)、売却による減少額(7,116千円)によるもであります。

３．時価の算定方法
主として、フィリピンにおける不動産鑑定評価等にもとづいております。

(収益認識関係)

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（２）収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「売掛金」であり、これらの債権の回収期間は主に１ヶ月以内であります。なお、契約資産はありません。また、契約負債は、流動負債の「前受金」に含まれております。

　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	130,984	122,798
契約負債	11,723	8,566

（４）履行義務の充足の時期が通常の支払時期の関係並びに契約資産及び契約負債

の残高に与える影響

契約資産はありません。契約負債は主に、顧客から受け取った不動産売買に関する前受対価に関連するものです。なお、契約負債は、当該不動産の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。

（５）残存履行業務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える取引はありません。なお、個別の契約期間が１年以内と見込まれる取引は実務上の便法を使用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外におけるマーケティング支援サービス及び海外におけるアセット関連サービスの提供を行っております。

したがって、当社グループは「マーケティング事業」と「アセット事業」を報告セグメントとしております。

(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「マーケティング事業」は、主にSEO、PPC等の広告マーケティングサービスを提供しております。

「アセット事業」は、主に物件賃貸、売買仲介、賃貸仲介といったアセット関連サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「マーケティング事業」の売上高は844,379千円減少、売上原価は844,379千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額（注）	合計
	マーケティング事業	アセット事業	計	調整額（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,005,096	27,754	1,032,850	―	1,032,850
セグメント間の内部売上高又は振替高	281	―	281	△281	―
計	1,005,378	27,754	1,033,132	△281	1,032,850
セグメント利益又は損失(△)	1,200	△27,463	△26,262	△136,269	△162,531
セグメント資産	378,357	252,890	631,247	285,692	916,939
その他項目
減価償却費	2,102	2,184	4,287	1,051	5,339
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,019	―	8,019	―	8,019

（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。

１.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。２.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
　全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。

３.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）　

	報告セグメント			調整額（注）	合計
	マーケティング事業	アセット事業	計	調整額（注）	合計
売上高
一時点で移転される財	23,342	－	23,342	－	23,342
一定の期間にわたり移転される財	473,886	3,034	476,921	－	476,921
顧客との契約から生じる収益	497,229	2,524	499,753	－	499,753
その他の収益	－	510	510	－	510
外部顧客への売上高	497,229	3,034	500,264	－	500,264
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	497,229	3,034	500,264	－	500,264
セグメント利益又は損失(△)	95,280	△14,377	80,903	△121,400	△40,497
セグメント資産	331,491	259,798	591,290	443,195	1,034,485
その他項目
減価償却費	1,848	1,260	3,109	806	3,916
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	250	－	250	－	250

（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。

３.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

１製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(１) 売上高

		(単位：千円)
日本	海外	合計
817,660	215,189	1,032,850

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	フィリピン	その他	合計
1,126	55,957	765	57,849

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
KTCおおぞら株式会社	259,790	マーケティング事業
チューリッヒ生命保険株式会社	121,484	マーケティング事業

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(１) 売上高

		(単位：千円)
日本	海外	合計
368,280	131,984	500,264

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	フィリピン	その他	合計
674	―	152	827

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
独立行政法人国際観光振興機構	102,280	マーケティング事業
KTCおおぞら株式会社	60,205	マーケティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当該事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

（単位：千円）

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(１株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自　2020年６月１日

至　2021年５月31日)

当連結会計年度

(自　2021年６月１日

至　2022年５月31日)

１株当たり純資産額

82.04円

85.58円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

△14.79円

0.53円

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2021年５月31日)	当連結会計年度（2022年５月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)	615,565	642,097
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	8	9
(うち非支配株主持分(千円))	(8)	(9)
普通株式に係る期末純資産額(千円)	615,557	642,088
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	7,502,800	7,502,800

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年６月１日至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日至　2022年５月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)	△110,958	4,006
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△110,958	4,006
普通株式の期中平均株式数(株)	7,502,800	7,502,800

(重要な後発事象)

当該事項はありません。