１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
a．2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
b．2007年４月１日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 ７～15年
工具、器具及び備品 ５～10年
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(２) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、国内外におけるマーケティング支援サービスの提供をおこなっております。マーケティング支援サービスは、主にSEO、PPC等の広告を提供しております。
この業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。SEOやPPCなどの履行義務については、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、価値の増加に伴い顧客が当該資産を支配することから、SEO及びPPCに関する業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合にのみ、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、一部のSEO、PPCなどの広告業務において合理的に進捗度を測定できない場合又はプロジェクト期間がごく短い場合、金額の重要性が乏しい場合は、一時点（業務及びサービスが完了した時点）で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り）
１ 非上場株式の評価
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２ 非上場株式の評価」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
２ 関係会社株式の評価
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性の判断を行っております。関係会社の事業計画においては、関係会社が属する市場環境等に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。
３ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)３ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、一部の案件に係る業務又はサービスが完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準を適用したことにより、当事業年度の売上高は750,626千円減少、売上原価は750,626千円減少しております。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度(2021年５月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額296,938千円）は、市場価格のない株式等の為、記載しておりません。
当事業年度(2022年５月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額256,625千円）は、市場価格のない株式等の為、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産）
（繰延税金負債）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
オフィスリフォームに伴う建物附帯設備の購入 250千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。