第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
決算年月
|
2019年５月
|
2020年５月
|
2021年５月
|
2022年５月
|
2023年５月
|
売上高
|
(千円)
|
1,879,390
|
1,927,915
|
1,032,850
|
500,264
|
454,515
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
25,820
|
△7,705
|
△147,364
|
3,052
|
△78,400
|
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
22,523
|
△48,075
|
△110,958
|
4,006
|
△89,036
|
包括利益
|
(千円)
|
16,048
|
△54,022
|
△88,547
|
26,532
|
△70,168
|
純資産額
|
(千円)
|
758,127
|
704,105
|
615,565
|
642,097
|
571,928
|
総資産額
|
(千円)
|
1,239,072
|
1,090,739
|
916,939
|
1,034,485
|
993,956
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
101.05
|
93.85
|
82.04
|
85.58
|
76.23
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
3.00
|
△6.41
|
△14.79
|
0.53
|
△11.87
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
61.2
|
64.6
|
67.1
|
62.1
|
57.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.0
|
―
|
―
|
0.6
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
74.66
|
―
|
―
|
307.13
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
54,438
|
6,865
|
△188,077
|
△21,026
|
△91,677
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△56,708
|
△42,986
|
101,469
|
40,818
|
28,159
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
167,649
|
△46,462
|
9,229
|
60,094
|
25,920
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
608,627
|
523,130
|
459,546
|
566,932
|
545,518
|
従業員数
|
(名)
|
73
|
84
|
72
|
65
|
60
|
〔外、平均臨時
雇用者数〕
|
〔14〕
|
〔16〕
|
〔12〕
|
〔8〕
|
〔6〕
|
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期及び第24期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第22期、第23期及び第25期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第22期、第23期及び第25期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 第22期、第23期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(２) 提出会社の経営指標等
回次
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
決算年月
|
2019年５月
|
2020年５月
|
2021年５月
|
2022年５月
|
2023年５月
|
売上高
|
(千円)
|
1,553,102
|
1,683,967
|
876,523
|
387,754
|
325,592
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(千円)
|
△3,638
|
△17,318
|
△126,844
|
22,318
|
△48,713
|
当期純利益又は当期純損失（△）
|
(千円)
|
△4,146
|
△54,532
|
△36,609
|
32,731
|
△112,561
|
資本金
|
(千円)
|
341,136
|
341,136
|
341,136
|
341,136
|
100,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
7,502,800
|
7,502,800
|
7,502,800
|
7,502,800
|
7,502,800
|
純資産額
|
(千円)
|
697,324
|
642,760
|
606,995
|
646,696
|
534,707
|
総資産額
|
(千円)
|
1,171,276
|
1,017,768
|
851,979
|
974,692
|
887,543
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
92.94
|
85.67
|
80.90
|
86.19
|
71.27
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
( ― )
|
( ― )
|
( ― )
|
( ― )
|
( ― )
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△0.55
|
△7.27
|
△4.88
|
4.36
|
△15.00
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
59.5
|
63.2
|
71.2
|
66.4
|
60.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
5.2
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
37.6
|
―
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
|
(名)
|
36
|
44
|
46
|
41
|
35
|
〔13〕
|
〔15〕
|
〔12〕
|
〔8〕
|
〔6〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
79.4
|
59.6
|
79.1
|
58.2
|
57.4
|
(比較指標：TOPIX)
|
(％)
|
(86.5)
|
(89.5)
|
(110.0)
|
(109.5)
|
(121.9)
|
最高株価
|
(円)
|
629
|
275
|
412
|
287
|
203
|
最低株価
|
(円)
|
188
|
110
|
133
|
136
|
155
|
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第24期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第21期、第22期、第23期及び第25期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第21期、第22期、第23期及び第25期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 第21期、第22期、第23期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６ 第21期、第22期、第23期、第24期及び第25期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
７ 最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２ 【沿革】
1998年６月
|
地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング株式会社を千葉県松戸市に設立
|
1998年９月
|
本社を福島県福島市へ移転
|
1998年10月
|
検索エンジン関連業務（登録業務）開始
|
1999年10月
|
SEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービスを開始
|
2001年１月
|
東京営業所を東京都文京区に開設
|
2002年４月
|
本社を東京都文京区へ移転
|
2002年11月
|
PPC（検索連動型広告）を開始
|
2004年10月
|
本社を東京都千代田区へ移転
|
2005年11月
|
東京証券取引所マザーズに上場
|
2006年12月
|
沖縄ラボ開設
|
2008年２月
|
株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受
|
2008年４月
|
沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立
タイに子会社「AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.」を設立
|
2008年６月
|
株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結
|
2008年10月
|
「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証」を取得
|
2008年12月
|
子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受
|
2009年７月
|
子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会社へ社名変更
|
2009年９月
|
本社を東京都文京区へ移転
|
2010年６月
|
台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立(2021年７月に清算手続きが完了し、消滅)
子会社のAUN Thai Laboratories Co.,Ltd. にてタイ国投資委員会（BOI:Board of Investment）の認証取得
|
2010年８月
|
子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結
|
2010年９月
|
韓国に子会社AUN Korea Marketing,Inc.を設立
香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立(2020年11月に清算手続きが完了し、消滅)
|
2010年11月
|
シンガポールにAUN Global Marketing Pte.Ltd.を設立
|
2011年３月
|
子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化(2023年5月沖縄支店閉鎖)
|
2013年５月
|
子会社AUN Korea Marketing,Inc.の株式譲渡契約を締結
|
2015年６月
|
フィリピンにAUN PHILIPPINES INC.を設立
|
2015年６月
|
海外における不動産の取得及び販売・賃貸仲介サービスを開始
|
2016年10月
|
東京証券取引所市場第二部に市場変更
|
2017年９月
|
ベトナムにAUN Vietnam Co.,Ltd.を設立
|
2023年３月
|
本社を東京都千代田区へ移転
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。その主な事業内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
＜マーケティング事業＞
マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。
事業の系統図は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.（注）２、３
|
タイ バンコク都
|
1,600万バーツ
|
マーケティング事業
|
99.9 〔0.01〕
|
業務委託
役員の兼任３名
|
AUN Global Marketing Pte.Ltd.（注）２
|
シンガポール共和国
|
82万シンガポールドル
|
マーケティング事業
|
100.0
|
業務委託
役員の兼任４名
|
AUN PHILIPPINES INC. (注)２、３
|
フィリピン マカティ市
|
2,000万フィリピンペソ
|
マーケティング事業
|
99.9 〔0.01〕
|
業務委託
役員の兼任３名
|
AUN Vietnam Co., Ltd.(注)２
|
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市
|
90万米ドル
|
マーケティング事業
|
100.0
|
業務委託 役員の兼職２名
|
（注） １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年５月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
マーケティング事業
|
60
|
(6)
|
合計
|
60
|
(6)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年５月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
35
|
(6)
|
35.6
|
7.5
|
4,405,995
|
(注) １ 東京本社営業担当社員の平均年間給与は5,074,847円であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
マーケティング事業
|
35
|
(6)
|
合計
|
35
|
(6)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注2)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
50.0％
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
