１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
AUN Global Marketing Pte.Ltd.
AUN PHILIPPINES INC.
AUN Vietnam Co.,Ltd.
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AUN Vietnam Co., Ltd.の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法
建物以外
a．2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
b．2007年４月１日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７～39年
工具、器具及び備品 ５～10年
車両 ６年
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
②無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
取得してから契約期間に応じて均等償却を採用しております。
（３）重要な引当金の計上方法
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（５）収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内外におけるマーケティング支援サービスをおこなっており、主にSEO、PPC等の広告を提供しております。
このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。
SEOやPPCなどの履行義務については、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、価値の増加に伴い顧客が当該資産を支配することから、SEO及びPPCに関する業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合にのみ、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、一部のSEO、PPCなどの広告業務において合理的に進捗度を測定できない場合又はプロジェクト期間がごく短い場合、金額の重要性が乏しい場合は、一時点（業務及びサービスが完了した時点）で収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上しており、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１ 販売用不動産の評価
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格および近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定を行い、評価額を基礎として正味売却額の算定を行っております。見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降に売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加による営業利益の減少等の不利な影響を及ぼす場合があります。
２ 非上場株式の評価
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券（非上場株式）については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判断を行った上で、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行います。回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画については、一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券評価損（特別損失）が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度(2022年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年５月31日)
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年６月1日 至 2023年５月31日)
（単位：千円）
当社の事業用資産について、業績の低迷により当初予定していた収益が見込めなくなったことから、使用価値を零として評価し、備忘価格１円を残した金額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウエアであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
ファイナンス・リース取引
（借主側）
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
本社における電話設備（工具、器具及び備品）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っています。また、資金調達については銀行借入により行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、当社営業部門及び管理部門が与信調査を実施し、経理部門では、取引先毎の期日管理を行い、回収遅延については営業部門と連絡をとり速やかに適切な処理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り表等により流動性を確保すべく対応しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年５月31日）
(単位：千円）
(※)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度（2023年５月31日）
(単位：千円）
(※)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
１ 市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円）
２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2023年５月31日）
（単位：千円）
３ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年５月31日）
当連結会計年度(2023年５月31日）
４ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年５月31日）
該当事項はありません。
(２)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年５月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2023年５月31日）
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年５月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2023年５月31日）
（単位：千円）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及び、その繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年５月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年５月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、海外（フィリピン）において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸用のオフィス、住居 及び建設中の賃貸物件を有しておりましたが、前連結会計年度において、保有目的の変更により販売用不動産へ52,648千円を振替えております。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は販売用不動産への振替(52,648千円)、売却による減少額(7,116千円)によるものであります。
３．時価の算定方法
主として、フィリピンにおける不動産鑑定評価等にもとづいております。
(収益認識関係)
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは当連結会計期間より単一セグメントとなり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「売掛金」であり、これらの債権の回収期間は主に１ヶ月以内であります。なお、契約資産はありません。また、契約負債は、流動負債の「前受金」に含まれております。
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
（４）履行義務の充足の時期が通常の支払時期の関係並びに契約資産及び契約負債の残高に与える影響
契約資産はありません。契約負債は主に、顧客から受け取った不動産売買に関する前受対価に関連するものです。なお、契約負債は、当該不動産の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。
（５）残存履行業務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える取引はありません。なお、個別の契約期間が１年以内と見込まれる取引は実務上の便法を使用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載の通りであります。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来「マーケティング事業」、「アセット事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当社グループの売上高の99％以上がマーケティング事業により構成されており、今後も継続が見込まれることから、当連結会計期間より業績管理の方法を変更し、「マーケティング事業」の単一セグメントへ変更いたしました。 この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
減損損失の詳細については、「第５経理の状況 注記事項 連結損益計算書関係※４減損損失」をご参照ください。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
（単位：千円）
（注）当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長CEO信太明より債務保証を受けております。当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。当該債務被保証については、2022年４月までに解消しております。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当該事項はありません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等