(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（資本金の額の減少）
当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、2023年２月22日開催の臨時株主総会に資本金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補し、また、適切な税制の適用を通じて財務内容の健全化を図るとともに、将来の資本政策の柔軟性・機動性を確保することを目的として、資本金の額の減少及び、剰余金の処分を行うものであります。
２．資本金の減少の要領
（１）減少する資本金の額 資本金の額 341,136,000 円を 241,136,000 円減少して100,000,000 円といたします。
（２）減資の方法 払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本金剰余金に振り替えることといたします。
３．剰余金の処分の要領
会社法 452 条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金 241,136,000 円のうち 174,237,628 円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当するものであります。
① 減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 174,237,628 円
② 増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 174,237,628 円
４．日程（予定）
（１）取締役会決議日：2022年10月24日（月曜日）
（２）債権者異議申述公告日：2023年１月11日（水曜日）
（３）債権者異議申述最終期日：2023年２月15日（水曜日）（予定）
（４）臨時株主総会決議日：2023年２月22日（水曜日）（予定）
（５）効力発生日：2023 年２月28日（火曜日）（予定）
５．その他の重要な事項
資本金の額の減少及び剰余金の処分につきましては、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。上記内容につきましては、本臨時株主総会において付議された議案が承認可決されることを条件としております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
「当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載の通りであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来「マーケティング事業」、「アセット事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当社グループの売上高の99％以上がマーケティング事業により構成されており、今後も継続が見込まれることから、第１四半期連結会計期間より業績管理の方法を変更し、「マーケティング事業」の単一セグメントへ変更いたしました。 この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。