【注記事項】

（会計方針の変更等）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期連結決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微である為、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年６月１日 至  2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年６月１日 至  2023年８月31日)
減価償却費	782千円	343千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  2022年６月１日  至  2022年８月31日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年６月１日  至  2023年８月31日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　　至　2022年８月31日）

当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　　至　2023年８月31日）

当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループはマーケティング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記の通りであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	マーケティング事業
売上高
一時点で移転される財	5,756
一定の期間にわたり移転される財	99,601
顧客との契約から生じる収益	105,358
その他の収益	―
外部顧客への売上高	105,358

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	マーケティング事業
売上高
一時点で移転される財	2,944
一定の期間にわたり移転される財	103,571
顧客との契約から生じる収益	106,516
その他の収益	―
外部顧客への売上高	106,516

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年６月１日 至  2023年８月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△4円17銭	△2円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△31,282	△20,524
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△31,282	△20,524
普通株式の期中平均株式数(株)	7,502,800	7,502,800

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。