○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P７
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………P７
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………P７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2023年６月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安等によるエネルギー価格・原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、強みである多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行ってまいりました。
特に当社グループの強みである多言語分野で大手グローバル企業向けに付加価値の高い海外向けSEOコンサルティングサービスの販売に注力してまいりました。当社グループのこれまでの豊富な実績から得た経験とノウハウを活かした付加価値の高いサービスを提供することで、新規取引先の獲得は順調に推移いたしました。
また、インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ、2023年１月から８月までの訪日外国人旅行者数は1,518万人となり、コロナ禍前の2019年同期比で約69％の水準となりました。円安も追い風となり、直近に発表された2023年８月の東南アジアや米国、豪州からの訪日外国人旅行者数は、コロナ禍前の2019年同月を上回っており、日本企業における外国人向けプロモーション需要は高まることが期待されております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は106,516千円（前年同期比1.1％増）、営業損失は28,282千円（前年同期は営業損失32,614千円）、経常損失は20,312千円（前年同期は経常損失31,720千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,524千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,282千円）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、846,776千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.3％減少し、169,302千円となりました。これは、主に投資有価証券の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて34.0％増加し、235,054千円となりました。これは、主に買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.2％減少し、216,546千円となりました。これは、主に長期前受金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、564,477千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。
2024年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期連結決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微である為、遡及適用は行っておりません。
当社グループは前連結会計年度において、営業損失71,980千円を計上いたしました。また、当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が残る中、主に民間企業におけるインバウンドマーケティング（訪日旅行者向けプロモーションなど）の需要が本格的に回復するまでには至らず、当社を取り巻く事業環境は引き続き大変厳しいものとなりました。その結果、当第１四半期連結累計期間において営業損失28,282千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加しているグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。
なお、資金面では、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び預金を600,585千円保有しており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。