第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

売上高

(千円)

1,927,915

1,032,850

500,264

454,515

441,495

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

7,705

147,364

3,052

78,400

85,170

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

48,075

110,958

4,006

89,036

138,505

包括利益

(千円)

54,022

88,547

26,532

70,168

118,050

純資産額

(千円)

704,105

615,565

642,097

571,928

453,878

総資産額

(千円)

1,090,739

916,939

1,034,485

993,956

953,173

1株当たり純資産額

(円)

93.85

82.04

85.58

76.23

60.49

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

6.41

14.79

0.53

11.87

18.46

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

64.6

67.1

62.1

57.5

47.6

自己資本利益率

(%)

0.6

株価収益率

(倍)

307.13

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

6,865

188,077

21,026

91,677

121,943

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

42,986

101,469

40,818

28,159

39,777

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

46,462

9,229

60,094

25,920

27,226

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

523,130

459,546

566,932

545,518

506,331

従業員数

(名)

84

72

65

60

49

〔外、平均臨時
雇用者数〕

16

12

8

6

5

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第24期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第22期、第23期、第25期及び第26期については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第22期、第23期、第25期及び第26期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5 第22期、第23期、第25期及び第26期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

売上高

(千円)

1,683,967

876,523

387,754

325,592

340,761

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

17,318

126,844

22,318

48,713

28,520

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

54,532

36,609

32,731

112,561

68,520

資本金

(千円)

341,136

341,136

341,136

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

7,502,800

7,502,800

7,502,800

7,502,800

7,502,800

純資産額

(千円)

642,760

606,995

646,696

534,707

469,541

総資産額

(千円)

1,017,768

851,979

974,692

887,543

888,219

1株当たり純資産額

(円)

85.67

80.90

86.19

71.27

62.58

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

( ― )

( ― )

( ― )

( ― )

( ― )

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

7.27

4.88

4.36

15.00

9.13

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

63.2

71.2

66.4

60.3

52.9

自己資本利益率

(%)

5.2

株価収益率

(倍)

37.6

配当性向

(%)

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

44

46

41

35

32

15

12

8

6

5

株主総利回り

(%)

75.0

99.6

73.2

72.3

95.1

(比較指標:TOPIX)

(%)

(103.4)

(127.2)

(126.5)

(140.9)

(183.3)

最高株価

(円)

275

412

287

203

488

最低株価

(円)

110

133

136

155

145

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第24期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第22期、第23期、第25期及び第26期については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第22期、第23期、第25期及び第26期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5 第22期、第23期、第25期及び第26期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

6 第22期、第23期、第24期、第25期及び第26期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

7 最高・最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

 

2 【沿革】

1998年6月


地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング株式会社を千葉県松戸市に設立

1998年9月

本社を福島県福島市へ移転

1998年10月

検索エンジン関連業務(登録業務)開始

1999年10月

SEO(検索エンジン最適化)コンサルティングサービスを開始

2001年1月

東京営業所を東京都文京区に開設

2002年4月

本社を東京都文京区へ移転

2002年11月

PPC(検索連動型広告)を開始

2004年10月

本社を東京都千代田区へ移転

2005年11月

東京証券取引所マザーズに上場

2006年12月

沖縄ラボ開設

2008年2月

株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受

2008年4月
 

沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立
タイに子会社「AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.」を設立(2024年5月解散決議、清算手続き中)

2008年6月

株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結

2008年10月

「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証」を取得

2008年12月
 

子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受

2009年7月
 

子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会社へ社名変更

2009年9月

本社を東京都文京区へ移転

2010年6月
 
 

台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立(2021年7月に清算手続きが完了し、消滅)
子会社のAUN Thai Laboratories Co.,Ltd. にてタイ国投資委員会(BOI:Board of Investment)の認証取得

2010年8月

子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結

2010年9月
 

韓国に子会社AUN Korea Marketing,Inc.を設立
香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立(2020年11月に清算手続きが完了し、消滅)

2010年11月

シンガポールにAUN Global Marketing Pte.Ltd.を設立

2011年3月

子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化(2023年5月沖縄支店閉鎖)

2013年5月

子会社AUN Korea Marketing,Inc.の株式譲渡契約を締結

2015年6月

フィリピンにAUN PHILIPPINES INC.を設立

2015年6月

海外における不動産の取得及び販売・賃貸仲介サービスを開始

2016年10月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年9月

ベトナムにAUN Vietnam Co.,Ltd.を設立(2024年2月解散決議、清算手続き中)

2023年3月

本社を東京都千代田区へ移転

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されております。その主な事業内容は次のとおりであります。

 

<マーケティング事業>

マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。

 

事業の系統図は以下のとおりであります。

 


 

(注)1.2024年2月26日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるAUN Vietnam Co., Ltd.の解散及び清算を行うことを決議し、清算手続き中であります。

2.2024年5月17日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるAUN Thai Laboratories Co.,Ltd.の解散及び清算を行うことを決議し、清算手続き中であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.(注)2、3

タイ バンコク都

1,600万バーツ

マーケティング事業

99.9 

〔0.01〕

業務委託
役員の兼任1名

AUN Global Marketing Pte.Ltd.(注)2

シンガポール共和国

82万シンガポールドル

マーケティング事業

100.0

業務委託
役員の兼任2名

AUN PHILIPPINES INC.

(注)2、3

フィリピン マカティ市

2,000万フィリピンペソ

マーケティング事業

99.9

〔0.01〕

業務委託
役員の兼任1名

AUN Vietnam Co., Ltd.(注)2

ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市

90万米ドル

マーケティング事業

100.0

業務委託

役員の兼職―名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    2 特定子会社であります。

        3 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

マーケティング事業

49

(5)

合計

49

(5)

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2  前事業年度末に比べ従業員数が11名減少しておりますが、主な要因はAUN Vietnam Co., Ltd.の解散及び清算によるものです。

 

 

(2) 提出会社の状況

2024年5月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

32

(5)

37.3

7.9

5,056,475

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

3 東京本社営業担当社員の平均年間給与は5,745,871円であります。

4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

5 当社はマーケティング事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

28.6

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。当社では、管理職相当の専門職として「エキスパート職」を設けており、専門職を含めた管理職相当に占める女性労働者の割合は41.7%となっております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。