【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
  連結子会社の数  4社 
    連結子会社の名称
      AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
      AUN Global Marketing Pte.Ltd.
      AUN PHILIPPINES INC.
      AUN Vietnam Co.,Ltd.

2 連結子会社の事業年度等に関する事項 

連結子会社のうち、AUN Vietnam Co., Ltd.の決算日は、3月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

3 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①有価証券
      その他有価証券

市場価格のないもの

移動平均法による原価法 

投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 ②棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産(リース資産を除く)

  建物(建物附属設備を除く)

   定額法

  建物以外
    a.2007年3月31日以前に取得したもの  旧定率法
    b.2007年4月1日以降に取得したもの  定率法
   なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
    建物        7~39年
    工具、器具及び備品 5~10年
   但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

 ②無形固定資産
   ソフトウエア
   社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 ③リース資産
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  ④長期前払費用
       取得してから契約期間に応じて均等償却を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上方法

 ①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5)収益及び費用の計上基準

当社グループは、国内外におけるマーケティング支援サービスをおこなっており、主にSEO、広告等を提供しております。

  このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。

SEOや広告などの履行義務については、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、価値の増加に伴い顧客が当該資産を支配することから、SEO及び広告に関する業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合にのみ、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、一部のSEO、広告などの広告業務において合理的に進捗度を測定できない場合又はプロジェクト期間がごく短い場合、金額の重要性が乏しい場合は、一時点(業務及びサービスが完了した時点)で収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

  取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上しており、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

1 販売用不動産の評価

  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

77,474

83,362

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  販売用不動産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。

  正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格および近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定を行い、評価額を基礎として正味売却額の算定を行っております。見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降に売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加による営業利益の減少等の不利な影響を及ぼす場合があります。

 

2 非上場株式の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券(非上場株式)

56,223

57,438

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  投資有価証券(非上場株式)については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判断を行った上で、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行います。回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画については、一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券評価損(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた24,209千円は、「未払金」17,883千円、「その他」6,326千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度(2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

役員報酬

38,667

千円

23,123

千円

給与手当

194,117

千円

199,109

千円

退職金

千円

7,909

千円

賃借料

14,626

千円

8,668

千円

貸倒引当金繰入額

329

千円

1,157

千円

支払手数料

46,593

千円

41,700

千円

 

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

建物

38千円

44千円

38千円

44千円

 

 

 

※3 減損損失の内容は次のとおりであります。

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

用途

種類

場所

金額

事業用資産

ソフトウエア

本社

(東京都千代田区)

5,535

 

当社の事業用資産について、業績の低迷により当初予定していた収益が見込めなくなったことから、使用価値を零として評価し、備忘価格1円を残した金額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウエアであります。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

用途

種類

場所

金額

事業用資産

ソフトウエア

本社

(東京都千代田区)

3,489

 

当社の事業用資産について、業績の低迷により当初予定していた収益が見込めなくなったことから、使用価値を零として評価し、備忘価格1円を残した金額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウェアであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

4,284千円

8,926千円

  組替調整額

―千円

―千円

    税効果調整前

4,284千円

8,926千円

    税効果額

△3,712千円

△5,572千円

    その他有価証券評価差額金

572千円

3,353千円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

18,295千円

17,107千円

 組替調整額

―千円

―千円

   為替換算調整勘定

18,295千円

17,107千円

その他の包括利益合計額

18,868千円

20,461千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,502,800

7,502,800

 

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,502,800

7,502,800

 

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

現金及び預金

545,518千円

506,331千円

  現金及び現金同等物

545,518千円

506,331千円

 

 

2.重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っています。また、資金調達については銀行借入により行っています。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 

当社は与信管理規程に従い、当社営業部門及び管理部門が与信調査を実施し、経理部門では、取引先毎の期日管理を行い、回収遅延については営業部門と連絡をとり速やかに適切な処理を行っております。 

 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 

 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り表等により流動性を確保すべく対応しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 前連結会計年度(2023年5月31日

   (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金(※)

218,440

204,009

△14,430

  負債計

218,440

204,009

△14,430

 

(※)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

 当連結会計年度(2024年5月31日

   (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金(※)

245,666

225,880

△19,785

  負債計

245,666

225,880

△19,785

 

(※)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

1 市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額

    (単位:千円)

区 分

2023年5月31日

2024年5月31日

非上場株式

56,223

57,438

優先出資証券

83,436

67,337

合 計

139,660

124,775

 

 

2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年5月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

545,518

受取手形及び売掛金

140,643

合 計

686,162

 

 当連結会計年度(2024年5月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

506,331

受取手形及び売掛金

159,488

合 計

665,820

 

 

 

3 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年5月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

12,773

18,159

18,819

22,119

33,119

113,446

合計

12,773

18,159

18,819

22,119

33,119

113,446

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

18,159

18,819

22,119

22,119

32,139

132,306

合計

18,159

18,819

22,119

22,119

32,139

132,306

 

 

4 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価

        格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイン

        プットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 前連結会計年度(2023年5月31日

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2024年5月31日

該当事項はありません。

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

   前連結会計年度(2023年5月31日

                    (単位:千円)

 

時価

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

該当事項はありません。

資産計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

204,009

204,009

負債計

204,009

204,009

 

 

   当連結会計年度(2024年5月31日

                    (単位:千円)

 

時価

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

該当事項はありません。

資産計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

225,880

225,880

負債計

225,880

225,880

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年5月31日

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

56,223

56,223

(2) 債権

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

83,436

83,436

小計

139,660

139,660

合計

139,660

139,660

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

57,438

57,438

(2) 債権

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

67,337

67,337

小計

124,775

124,775

合計

124,775

124,775

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1) 株式

(2) 債権

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

5,828

3,059

合計

5,828

3,059

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

(繰延税金資産)

 

 

貸倒引当金

7,815千円

8,278千円

投資有価証券評価損

5,788千円

5,788千円

減損損失

1,914千円

1,206千円

税務上の繰越欠損金

128,328千円

141,098千円

その他

822千円

357千円

繰延税金資産小計

144,670千円

156,730千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金

△128,328千円

△141,098千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金

△16,341千円

△15,631千円

評価性引当金額小計

△144,670千円

△156,730千円

繰延税金資産合計

―千円

―千円

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,799千円

△5,572千円

繰延税金負債合計

△3,799千円

△5,572千円

繰延税金負債純額

△3,799千円

△5,572千円

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及び、その繰越税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年5月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内
 (千円)

3年超

4年以内
 (千円)

4年超

5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

合計

税務上の繰越欠損金(a)

84,484

43,844

128,328

評価性引当額

△84,484

△43,844

△128,328

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年5月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内
 (千円)

3年超

4年以内
 (千円)

4年超

5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

合計

税務上の繰越欠損金(a)

58,027

20,160

746

6,300

55,863

141,098

評価性引当額

△58,027

△20,160

△746

△6,300

△55,863

△141,098

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記の通りであります。

 

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

マーケティング事業

一時点で移転される財

25,767

一定の期間にわたり移転される財

427,250

顧客との契約から生じる収益

453,017

その他の収益

1,498

外部顧客への売上高

454,515

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

マーケティング事業

一時点で移転される財

14,987

一定の期間にわたり移転される財

425,739

顧客との契約から生じる収益

440,727

その他の収益

767

外部顧客への売上高

441,495

 

 

(2)収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「売掛金」であり、これらの債権の回収期間は主に1ヶ月以内であります。なお、契約資産はありません。また、契約負債は、流動負債の「前受金」に含まれております。

 

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

122,798

140,643

契約負債

8,566

7,677

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

140,643

159,488

契約負債

7,677

8,084

 

 

(4)履行義務の充足の時期が通常の支払時期の関係並びに契約資産及び契約負債の残高に与える影響

 

契約資産はありません。契約負債は主に、顧客から受け取った不動産売買に関する前受対価に関連するものです。なお、契約負債は、当該不動産の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。

 

(5)残存履行業務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える取引はありません。なお、個別の契約期間が1年以内と見込まれる取引は実務上の便法を使用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日  至 2023年5月31日

当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日  至 2024年5月31日

当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(関連情報)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

292,045

162,470

454,515

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

0

102

102

 

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

KTCおおぞら株式会社

66,570

マーケティング事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

312,880

128,615

441,495

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

KTCおおぞら株式会社

68,309

マーケティング事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

減損損失の詳細については、「第5経理の状況 注記事項 連結損益計算書関係※3減損損失」をご参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

 

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

76.23円

60.49円

1株当たり当期純損失(△)

△11.87円

△18.46円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

2023年5月31日)

当連結会計年度

2024年5月31日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)

571,928

453,878

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

8

2

(うち非支配株主持分(千円))

(8)

(2)

普通株式に係る期末純資産額(千円)

571,920

453,876

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

7,502,800

7,502,800

 

 

3 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△89,036

△138,505

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

△89,036

△138,505

普通株式の期中平均株式数(株)

7,502,800

7,502,800

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

12,773

18,159

1.18

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

205,666

227,506

1.61

2025年~2033年

合計

218,440

245,666

 

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

18,819

22,119

22,119

32,139

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2) 【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

106,516

219,757

333,954

441,495

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△20,312

△21,137

△38,045

△143,536

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△20,524

△16,086

△33,126

△138,505

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

△2.74

△2.14

△4.42

△18.46

 

  

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△2.74

0.59

△2.27

△14.05