１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………10
当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や円安を背景としたインバウンド需要の増加等により、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢による資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等の懸念材料が見込まれ、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、１.経営資源を収益性の高い事業やサービスに集中させることで、グループの合理化・効率化を図るとともに、２.強みである海外・多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出・海外向けプロモーションなど）の領域で営業活動の強化を行ってまいりました。
まず、海外法人については、今後の事業環境や収益性、当社と連携することによる相乗効果や人材の確保などの観点から連結子会社２社の解散及び清算を決定いたしました。各国に分散していた経営資源を海外・多言語需要の拡大が期待される日本本社に集約し、経営のスリム化を図った結果、清算に係る費用を子会社清算損として特別損失に54,050千円計上しております。
また、大手グローバル企業を中心にSEOコンサルティングサービス（海外SEO）の営業活動を強化いたしましたが、新規受注の低調により、利益貢献が計画よりも遅延しております。顧客の海外・多言語領域におけるニーズが多様化、複雑化する中、より幅広い顧客の需要に答えることができるよう、サービスの拡充を行ってまいります。
一方で、インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ、2023年に日本を訪れた外国人が国内で消費した金額は、５兆2,923億円となり、これまでで最も多かったコロナ前の2019年の４兆8,135億円を上回り過去最高となりました。インバウンド関連の広告出稿の需要は回復傾向にあり、今後も拡大を見込んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は441,495千円（前年同期比2.9％減）、営業損失は92,673千円（前年同期は営業損失71,980千円）、経常損失は85,170千円（前年同期は経常損失78,400千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は138,505千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は89,036千円）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、784,215千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.5％減少し、168,958千円となりました。これは、主に投資有価証券の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて44.9％増加し、254,215千円となりました。これは、主に未払金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、245,080千円となりました。これは、主に長期前受金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて20.6％減少し、453,878千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて39,186千円減少し、506,331千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は、121,943千円（前連結会計年度は91,677千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失143,536千円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、獲得した資金は、39,777千円（前連結会計年度は28,159千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、獲得した資金は、27,226千円（前連結会計年度は25,920千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入40,000千円によるものであります。
今後の見通しにつきましては、設備投資などの社会経済活動の活発化が期待されるものの、地政学リスクの高まりや原材料・エネルギー価格の高騰、実質賃金の減少により経済活動の低迷は深刻化しており、引き続き非常に厳しい環境が続くものと思われます。
現在、訪日インバウンド市場は右肩上がりで急回復を遂げ、回復から成長の段階に入り、日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。しかしながら、人手不足やオーバーツーリズム等の課題も残っており、積極的な販促活動については、先行きを見通すのが難しい状況と認識しております。一方で、円安を背景にデジタルツールを活用した日本企業の海外進出及び海外への販路拡大の需要は今後も拡大すると見込んでおります。
このような環境の中、当連結会計年度においてグループ全体の効率化・合理化を図り、収益力を高めた新たな組織体制を構築してまいりました。2025年５月期においては、グローバル人材の確保と育成により付加価値の高いサービスを提供し続けられる体制を強化するとともに、多様化・複雑化する顧客の海外進出・販路拡大需要に応えることのできるサービスの開発をおこなうことで新たな収益機会の創出を目指してまいります。
なお、2025年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
当社グループは前連結会計年度において、営業損失71,980千円を計上いたしました。また、当連結会計年度においても、主に民間企業におけるインバウンドマーケティング（訪日旅行者向けプロモーションなど）の需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響から完全に回復するまでには至らず、当社を取り巻く事業環境は引き続き大変厳しいものとなりました。また、グループ全体の効率化、合理化を図るべく、収益性の低い海外法人の解散・清算の決定やオフィスをはじめとする固定費の削減を実施いたしましたが、当連結会計年度においては費用が先行したことで、業績の改善に大きな影響を及ぼすまでには至っておりません。その結果、営業損失92,673千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加しているグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）領域へ重点的に経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少した訪日旅行者向けのインバウンドマーケティング市場においては急激な需要回復に備え、業務の効率化や定型化により生産性を向上を図ってまいります。また、多様化・複雑化する顧客の需要に応えるべく、海外ローカル人材とのネットワークや新たなデジタルソリューションなどを活用した付加価値の高いサービス提供により、顧客生涯価値（支援対象国の拡大、新たなサービスの導入）の向上を図ってまいります。
なお、資金面では、当連結会計年度の末日現在において、現金及び預金を506,331千円保有しており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自2022年６月１日 至2023年５月31日)
当連結会計年度(自2023年６月１日 至2024年５月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。