１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………８
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………８
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年６月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、物価高による消費者マインドの抑制や、政治情勢の不透明感、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは主力であるグローバルマーケティングにおいて、生成AIの普及に伴うユーザーの情報検索行動の変化に対応するため、新たなサービスラインナップの拡充を加速させました。
具体的な取り組みとして、AI検索に対応した「AIO（AI Optimization）コンサルティング」サービスの提供を開始いたしました。本サービスは、当社が長年培ってきたSEO支援の知見と2025年10月に業務提携契約を締結した株式会社AI Hackが有する生成AI領域における分析技術を融合させることで、自社の正確な情報を、AIにより多く引用させることで、ブランド価値を高めるための基盤づくりを支援するものです。
さらに、グローバル市場での事業展開強化の一環として、台湾で人気のSNSプラットフォーム「Dcard（ディーカード）」、ビジネス特化型SNSである「LinkedIn」、タイで影響力の高いオンラインコミュニティ「Pantip（パンティップ）」への対応を開始するなど、顧客の多様なマーケティングチャネルへのニーズに応える体制を構築しています。
これらの新サービス、特にAIOコンサルティングサービスは、市場の潜在的なニーズに合致しており、提供開始後、問い合わせ件数は着実に増加傾向にあります。しかしながら、新サービスの売上への貢献には、顧客へのサービス浸透や導入に一定の時間を要するため、当中間連結会計期間の業績への影響は限定的です。今後も継続的に営業活動の強化を図り、収益基盤の安定化と成長分野における収益の早期実現に努めてまいります。
また、全社的なコスト削減施策を推進するとともに、業務プロセスの見直しや効率化を図ることで、組織のスリム化を進めております。これにより、固定費の抑制と資源の最適配分を実現し、収益構造の改善に向けた基盤整備を進めております。限られた経営資源を成長分野に集中させることで、持続的な収益力の向上を目指しております。今後も、経営の効率性と柔軟性を高める取り組みを継続してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は100,899千円（前年同期比24.3％減）、営業損失は39,721千円（前年同期は営業損失31,258千円）、経常損失は32,340千円（前年同期は経常損失38,512千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は32,528千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失38,656千円）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.3％減少し、539,084千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.9％増加し、148,972千円となりました。これは、主にのれんの増加によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.2％減少し、171,651千円となりました。これは、主に株主優待引当金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％減少し、209,442千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて8.3％減少し、306,962千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。
2026年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．その他
当社グループは前連結会計年度において、営業損失105,017千円を計上いたしました。主力であるグローバルマーケティングにおいて、生成AIの普及に伴うユーザーの情報検索行動の変化に対応するため、新たなサービスラインナップの拡充を加速させました。一方で、新サービスの売上への貢献には、顧客へのサービス浸透や導入に一定の時間を要するため、当中間連結会計期間の業績への影響は限定的であり、本格的な売上及び利益の拡大には至っておりません。その結果、営業損失39,721千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。今後も継続的に営業活動の強化を図り、収益基盤の安定化と成長分野における収益の早期実現に努めてまいります。
なお、資金面では、当中間連結会計期間の末日現在において、現金及び預金を371,837千円保有しており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。