当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の継続に伴う企業業績の回復から、雇用・所得環境に改善傾向が続きましたが、中国経済の減速等による海外景気の下振れリスクの影響が懸念される等、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、平成27年９月末時点の平均空室率が4.53％となり、前年同月比1.12％低下いたしました。（注）
また、東京都心５区の平成27年９月末時点における平均賃料は前年同月比で789円（4.70％）上昇し、17,594円／坪となりました。（注）
当第２四半期連結累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比11.8％減の50,725千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比102.4％増の424,469千円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が475,195千円と前第２四半期連結累計期間比で207,985千円(77.8％)の増収、営業利益が13,983千円(前第２四半期連結累計期間は8,024千円の営業損失)、経常利益が14,134千円(前第２四半期連結累計期間は2,438千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益が14,003千円(前第２四半期連結累計期間は1,499千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
（注）大手不動産会社調べ
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、202,400千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少47,919千円、売掛金の減少19,182千円等であります。
負債は、116,256千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少41,403千円、未払金の減少16,132千円、未払費用の減少2,871千円、未払法人税等の減少6,207千円、前受金の減少10,673千円、未払消費税等の減少10,720千円等であります。
以上の結果、純資産は、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により86,144千円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の24.5％から42.4％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ47,919千円減少し140,246千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は52,411千円（前年同四半期は62,496千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益14,134千円であり、支出の主な内訳は、未払法人税等（外形標準課税）の支払による減少1,409千円、仕入債務の支払による減少41,403千円等であります。
投資活動の結果、取得または使用した資金はありません（前年同四半期は1,157千円の支出）。
財務活動の結果得られた資金は4,492千円（前年同四半期は3,980千円の使用）となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,492千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において主要な設備に著しい変動はありません。また、主要な設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。