（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローについては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（追加情報）
前第２四半期連結累計期間において売上高として計上しておりました「関係会社業務受託収入」及び「業務受託収入」については、前連結会計年度より営業外収益として計上する方法に変更いたしました。この変更は、親会社及び関係会社との取引の損益区分をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の損益計算書において、売上高は△13,508千円、販売費及び一般管理費の「給料及び手当」は△980千円、販売費及び一般管理費の「賞与引当金繰入額」は△70千円、販売費及び一般管理費の「その他」は△1,154千円、営業外収益の「関係会社業務受託収入」は2,400千円、営業外収益の「業務受託収入」は8,901千円、それぞれ組替えております。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 |
現金及び預金 | 64,085千円 | 140,246千円 |
預入期間3ヶ月超の定期預金 | －千円 | －千円 |
現金及び現金同等物 | 64,085千円 | 140,246千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における新株予約権（ストックオプション）の行使により、資本金及び資本剰余金が各々7,830千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金が187,186千円、資本剰余金が87,186千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における新株予約権（ストックオプション）の行使により、資本金及び資本剰余金が各々3,168千円増加しております。
当社は、平成27年８月28日付で無償減資を行いました。この結果、第２四半期連結会計期間において、資本金が177,655千円、資本準備金が112,137千円、利益準備金が630千円それぞれ減少し、利益剰余金が290,423千円増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金は53,168千円、資本剰余金は18,686千円となっております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 0円07銭 | 0円60銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 1,499 | 14,003 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 | 1,499 | 14,003 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 21,394,003 | 23,266,356 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円07銭 | 0円60銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 170,040 | 111,180 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。