回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益又は | (千円) | △ | △ | |||
親会社株主に帰属する | (千円) | △ | △ | |||
包括利益 | (千円) | △ | △ | |||
純資産額 | (千円) | △ | ||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | △ | ||||
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △ | △ | |||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | △ | ||||
自己資本利益率 | (%) | △ | ||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | △ | △ | |||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | ||
財務活動による | (千円) | |||||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 平成25年10月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算出しております。
3 第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 第20期の自己資本利益率については、除数がマイナスとなる為記載しておりません。
5 第19期及び第20期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
6 第18期においては、連結財務諸表の作成を行っていないため、記載しておりません。
7 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益又は | (千円) | △ | △ | △ | ||
当期純利益又は | (千円) | △ | △ | △ | ||
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | △ | ||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | △ | △ | |||
1株当たり配当額 | (円) (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △ | △ | △ | ||
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | △ | △ | |||
自己資本利益率 | (%) | △ | ||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
営業活動による | (千円) | △ | ||||
投資活動による | (千円) | △ | ||||
財務活動による | (千円) | |||||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 平成25年10月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算出しております。
4 第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5 第18期及び第20期の自己資本利益率については、除数がマイナスとなる為記載しておりません。
6 第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
7 第19期、第20期、第21期及び第22期については、連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
平成 7年 3月 | 通信機器及び事務機器販売を事業目的として、名古屋市中村区名駅五丁目に「株式会社東海ビジネス」(現 株式会社フォーバル・リアルストレート)を設立 |
平成12年 4月 | 「株式会社東海ビジネス」を「株式会社フリード」に社名変更 |
平成16年11月 | 通信回線取次事業のサービス拡充を目的として「株式会社アンタック」(現株式会社FRSファシリティーズ)を設立 |
平成16年11月 | 第三者割当により資本金を82,090,000円へ増資 |
平成17年 3月 | 第三者割当により資本金を114,340,000円へ増資 |
平成17年11月 | ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ上場、資本金を310,690,000円へ増資 |
平成18年12月 | 新株予約権の権利行使により資本金を462,518,860円へ増資 |
平成19年12月 | 第三者割当増資により資本金を541,131,860円へ増資 |
平成21年 2月 | 第三者割当増資により資本金を771,149,360円へ増資 |
平成21年 7月 | 「株式会社フリード」を「株式会社フォーバル・リアルストレート」に社名変更 |
平成21年 7月 | 本社(旧東京オフィス)を東京都品川区から東京都渋谷区に移転開設 |
平成21年 7月 | オフィス移転をトータルにサポートするオフィスソリューション事業を開始 |
平成21年 8月 | 資本金を771,149,360円から100,000,000円へ減資 |
平成21年 9月 | 宅地建物取引業免許取得 |
平成22年 3月 | プライバシーマーク取得 |
平成23年 3月 | 第三者割当増資により資本金を146,505,550円へ増資 |
平成23年 7月 | 事業拡大のため本社を移転、通称社名として「株式会社FRS」を採用 |
平成24年 4月 | 賃貸オフィス探し依頼サイト「らくらくオフィス探し」オープン |
平成24年 6月 | 居抜き情報サービス「イヌキング」開始 |
平成24年 8月 | 株式会社FRSファシリティーズにて一般建設業許可を取得 |
平成25年 3月 | 第三者割当増資により資本金を176,506,300円へ増資 |
平成25年10月 | 普通株式1株を100株に株式分割、単元株制度を導入し1単元の株式数を100株に変更 |
平成26年 8月 | 本社を東京都渋谷区から東京都千代田区に移転開設 |
平成27年 3月 | 第三者割当増資により資本金を227,655,912円へ増資 |
平成27年 8月 | 資本金を229,822,913円から52,167,001円へ減資 |
当社グループは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっております。
以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の所有 | 関係内容 |
(親会社) |
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株式会社フォーバル (注)1 | 東京都渋谷区 | 4,150,294 | 情報通信コンサルタント業 | 〔61.28〕 | 役員の兼務2名 |
(連結子会社) |
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株式会社FRSファシリティーズ (注)2、3、4 | 東京都千代田区 | 10,000 | オフィスソリューション業務 | 100.00 | 役員の兼務3名 |
(注) 1 株式会社フォーバルは有価証券報告書の提出会社であります。
2 株式会社FRSファシリティーズは特定子会社であります。
3 株式会社FRSファシリティーズは債務超過会社であり、平成28年3月末時点の債務超過額は31,241千円であります。
4 株式会社FRSファシリティーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 504,072千円
②経常損失 △2,072千円
③当期純損失 △2,142千円
④純資産額 △31,241千円
⑤総資産額 89,948千円
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
ソリューション事業 | 48 |
合計 | 48 |
(注) 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載は省略しております。
平成28年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
45 | 34.6 | 2.8 | 6,010 |
(注) 1 従業員数は、就業人員(社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載は省略しております。
2 当社は、単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はありません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社には労働組合はありません。
労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。