当連結会計年度におけるわが国経済は、年明け以降、株価の乱高下や円高の進行が見られ、金融市場がやや不安定となりましたが、政府による成長戦略や、日銀の金融緩和により、企業収益の改善や設備投資の増加等、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、平成28年３月末時点の平均空室率が4.34％となり、前事業年度末比で0.96％改善しております。（注）
その一方で、東京都心５区の平成28年３月末時点における平均賃料は前年同月比で778円（4.52％）上昇し17,973円／坪となりました。（注）
当連結会計年度において、当社グループは引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前期比4.9％増の121,302千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前期比41.1％増の804,639千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が925,941千円（前連結会計年度比239,808千円増、35.0％増）、営業利益が32,599千円(同32,530千円増、47,298.5％増)、経常利益が32,907千円(同11,443千円増、53.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益が32,649千円(同16,338千円増、100.2％増)となりました。
（注）大手不動産会社調べ
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、201,561千円（前連結会計年度比13,396千円増、7.1％増）となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は8,568千円(同167,967千円減、95.1％減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益32,907千円、売上債権の減少955千円、前受金の増加27,455千円等であり、支出の主な内訳は前渡金の増加3,611千円、仕入債務の減少22,957千円、未払金の減少7,809千円、未払費用の減少4,248千円、未払消費税等の減少6,552千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用又は得られた資金はありません(前連結会計年度は1,147千円の使用)。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は4,828千円(同1,220千円減、20.2％減)となりました。収入の内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,828千円であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
ソリューション事業 | 925,941千円 | 35.0 |
合計 | 925,941千円 | 35.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、オフィス環境関連業務の収益拡大を図るべく、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うオフィス移転のワンストップサービスについて、引き続き取り組みを強化してまいります。具体的には、案件数を増やすため、物件情報の充実やコンテンツの拡充などを実施することで、集客サイトの更なる強化を図ってまいります。同時に、既存顧客からの紹介獲得やグループ会社顧客への働きかけ強化等による紹介案件の創出についても、引き続き働きかけの徹底やキャンペーンの随時実施等により、引き続き取り組んでまいります。
また、相場情報の提供やノベルティグッズの活用、障害対応等を通じて顧客との接点を増やすことで、顧客の囲い込みを図ってまいります。顧客を囲い込むことで、将来的な移転ニーズを競合他社に先駆けて把握し、当社グループのサービスをいち早く提供することで、安定的な収益確保に取り組んでまいります。
以上の課題につきまして、役員及び従業員が一体となってスピードを上げて取り組み、持続的な収益向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき判断したものであります。
不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」などの規制があります。当社グループは不動産仲介業者としてそれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」 に基づく免許を取得して不動産賃貸の仲介等の業務を行っております。また、内装工事等については「建設業法」などの規制があり、当社グループはそれらの規制を受けております。
今後、これらの規制の改廃や解釈の変更、新たに法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業活動を行う上で顧客の個人情報を取り扱うことがあります。個人情報については、Ｐマークを取得し全社員に個人情報の管理の徹底を促進するとともに、施錠管理及びパスワード入力によるアクセス制限等の管理を行い、厳重に管理をしております。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、当社グループの信用の失墜、または損害賠償等により当社の業績に影響を与える可能性があります。
相手方 | 契約内容 | 契約期間 |
株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス | 当社渋谷オフィス（２Ｆ）賃貸借契約 | 契約期間（自動更新あり） |
株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス | 当社渋谷オフィス（４Ｆ）賃貸借契約 | 契約期間（自動更新あり） |
株式会社フォーバル | 当社渋谷オフィスを㈱フォーバルへ転貸する賃貸借契約 | 契約期間（自動更新あり） |
株式会社フォーバル | 当社神保町オフィスを㈱フォーバルより転借する賃貸借契約 | 契約期間（自動更新あり） |
相手方 | 契約内容 | 契約期間 |
株式会社ヴァンクール | ＯＡ機器及び情報通信機器等販売に関する契約 | 契約期間（自動更新あり） |
該当事項はありません。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。将来や想定に関する事項には、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
「１ 業績等の概要、（１）業績」を参照願います。
当連結会計年度における流動資産の残高は、281,054千円（前連結会計年度末比22,464千円増）となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加13,396千円、売掛金の減少955千円、前払費用の増加2,200千円、未収還付法人税等の増加3,305千円等であります。
当連結会計年度における固定資産の残高は、8,577千円(同283千円減）となりました。増減の主な要因は、差入保証金の償却に伴う資産の減少284千円であります。
当連結会計年度における流動負債の残高は、180,151千円（同19,650千円減）となりました。増減の主な要因は買掛金の減少22,957千円、未払金の減少7,809千円、未払費用の減少4,248千円、前受金の増加27,455千円、未払消費税等の減少6,552千円、未払法人税等の減少6,262千円等であります。
当連結会計年度における固定負債の残高はゼロであります。
純資産は109,480千円(同41,831千円増)となっております。増減の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上32,649千円、繰越利益剰余金の欠損填補を目的とした資本金等の減少289,793千円、新株予約権の行使による資本金の増加3,408千円及び資本剰余金の増加3,408千円、新株予約権の増加2,365千円等であります。
「１ 業績等の概要、(２)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。