該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ＦＲＳファシリティーズ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、取得価額が20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～22年
工具、器具及び備品 ５～６年
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金(ベネフィット・ワン企業年金基金)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額(△は増加)」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた589千円は、「前渡金の増減額(△は増加)」△1,544千円、「その他」2,134千円として組替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 21,254,900 | 1,893,200 | ― | 23,148,100 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加1,893,200株のうち、559,800株は 新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であり、1,333,400株は第三者割当増資による新株の発行による増加であります。
２.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３.新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 第３回新株予約権(平成23年12月７日発行) | 普通株式 | 299,000 | ― | 245,000 | 54,000 | 523 |
第４回新株予約権(平成24年６月１日発行) | 普通株式 | 514,500 | ― | 314,800 | 199,700 | 1,607 | |
合計 | 813,500 | ― | 559,800 | 253,700 | 2,130 | ||
（注）１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第３回新株予約権の減少は、権利行使245,000株によるものであります。
第４回新株予約権の減少は、権利行使314,800株によるものであります。
４.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 23,148,100 | 236,000 | ― | 23,384,100 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加236,000株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３.新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 第３回新株予約権(平成23年12月７日発行) | 普通株式 | 54,000 | ― | 54,000 | ― | ― |
第４回新株予約権(平成24年６月１日発行) | 普通株式 | 199,700 | ― | 182,000 | 17,700 | 142 | |
第５回新株予約権(平成27年11月26日発行) | 普通株式 | ― | 280,000 | 5,000 | 275,000 | 4,354 | |
合計 | 253,700 | 280,000 | 241,000 | 292,700 | 4,496 | ||
（注）１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第３回新株予約権の減少は、権利行使54,000株によるものであります。
第４回新株予約権の減少は、権利行使182,000株によるものであります。
第５回新株予約権の減少は、退職による失効5,000株によるものであります。
３ 第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 188,165千円 | 201,561千円 |
計 | 188,165千円 | 201,561千円 |
預入期間3ヶ月超の定期預金 | －千円 | －千円 |
現金及び現金同等物 | 188,165千円 | 201,561千円 |
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブの利用も無く、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
差入保証金は、主として事務所賃貸に伴う敷金であります。
営業債務である買掛金及びその他金銭債務である未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等については、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
また、営業債務等は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
| (単位：千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 188,165 | 188,165 | - |
(2)売掛金 | 67,154 |
|
|
貸倒引当金(※1) | △1,134 |
|
|
| 66,019 | 66,019 | - |
(3)破産更生債権等 | 24,613 |
|
|
貸倒引当金(※2) | △24,613 |
|
|
| - | - | - |
(4)差入保証金(※3) | 6,153 | 6,098 | △54 |
資産計 | 260,338 | 260,283 | △54 |
(1)買掛金 | 67,639 | 67,639 | - |
(2)未払金 | 38,210 | 38,210 | - |
(3)未払費用 | 33,531 | 33,531 | - |
(4)未払法人税等 | 6,332 | 6,332 | - |
(5)未払消費税等 | 20,186 | 20,186 | - |
負債計 | 165,898 | 165,898 | - |
(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) 連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額1,649千円及び時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
| (単位：千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 201,561 | 201,561 | - |
(2)売掛金 | 66,199 |
|
|
貸倒引当金(※1) | △298 |
|
|
| 65,900 | 65,900 | - |
(3)破産更生債権等 | 8,917 |
|
|
貸倒引当金(※2) | △8,917 |
|
|
| - | - | - |
(4)差入保証金(※3) | 6,153 | 6,153 | - |
資産計 | 273,616 | 273,616 | - |
(1)買掛金 | 44,681 | 44,681 | - |
(2)未払金 | 30,401 | 30,401 | - |
(3)未払費用 | 29,282 | 29,282 | - |
(4)未払法人税等 | 70 | 70 | - |
(5)未払消費税等 | 13,633 | 13,633 | - |
負債計 | 118,069 | 118,069 | - |
(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) 連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額1,365千円及び時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4) 差入保証金
差入保証金のうち、敷金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4)未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
差入保証金 | 1,027 | 1,027 |
差入保証金のうち、仕入先に対する営業保証金については返済期間を見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、「資産(4)差入保証金」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
（千円） | （千円） | （千円） | （千円） | |
現金及び預金 | 188,165 | ― | ― | ― |
売掛金 | 67,154 | ― | ― | ― |
差入保証金 | ― | ― | 6,153 | ― |
（注）破産更生債権（連結貸借対照表計上額24,613千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
（千円） | （千円） | （千円） | （千円） | |
現金及び預金 | 201,561 | ― | ― | ― |
売掛金 | 66,199 | ― | ― | ― |
差入保証金 | ― | 6,153 | ― | ― |
（注）破産更生債権（連結貸借対照表計上額8,917千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、当連結会計年度より、確定給付型の企業年金制度を採用いたしました。
企業年金基金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度－千円、当連結会計年度584千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | － | 5,699,091 |
年金財政計算上の数理債務の額 | － | 5,263,935 |
差引額 | － | 435,156 |
(注)前連結会計年度は退職給付制度を採用していなかったため、前連結会計年度の記載はありません。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 －%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 0.03%（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3) 補足説明
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度全体の積み立て状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、当連結会計年度は平成28年３月31日時点の数値を記載しております。
１．費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費 | 345千円 | 4,354千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 |
決議年月日 | 平成23年11月22日 | 平成24年５月17日 | 平成27年11月11日 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役２ | 当社取締役２ | 当社取締役２ |
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 530,000 | 普通株式 600,000 | 普通株式 280,000 |
付与日 | 平成23年12月７日 | 平成24年６月１日 | 平成27年11月26日 |
権利確定条件 | 付与日（平成23年12月７日）から権利確定日（平成25年12月７日）まで継続して勤務していること | 付与日（平成24年６月１日）から権利確定日（平成26年６月１日）まで継続して勤務していること | 付与日（平成27年11月26日）から権利確定日（平成29年11月26日）まで継続して勤務していること |
対象勤務期間 | 平成23年12月７日～ | 平成24年６月１日～ | 平成27年11月26日～ |
権利行使期間 | 平成25年12月８日～ | 平成26年６月２日～ | 平成29年11月27日～ |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 |
決議年月日 | 平成23年11月22日 | 平成24年５月17日 | 平成27年11月11日 |
権利確定前 |
|
|
|
前連結会計年度末（株） | － | － | － |
付与（株） | － | － | 280,000 |
失効（株） | － | － | 5,000 |
権利確定（株） | － | － | － |
未確定残（株） | － | － | 275,000 |
権利確定後 |
|
|
|
前連結会計年度末（株） | 54,000 | 199,700 | － |
権利確定（株） | － | － | － |
権利行使（株） | 54,000 | 182,000 | － |
失効（株） | － | － | － |
未行使残（株） | － | 17,700 | － |
②単価情報
決議年月日 | 平成23年11月22日 | 平成24年５月17日 | 平成27年11月11日 |
権利行使価格（円） | 22 | 20 | 109 |
行使時平均株価（円） | 155 | 119 | － |
付与日における公正な評価単価（円） | 9.69 | 8.05 | 76 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズモデル
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 117.68％
過去３年間(平成24年11月24日から平成27年11月26日まで)の株価実績に基づき算定
②予想残存期間 ３年
権利行使までの期間を合理的に見積もることが出来ないため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定。
③予想配当 －円／株
直近の配当実績による
④無リスク利子率 0.002％
予想残存期間に対応する国債の利回りを採用
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産)
貸倒引当金 | 7,924千円 | 7,964千円 |
減価償却費超過額 | 2,659千円 | 1,563千円 |
賞与引当金 | 3,330千円 | 3,989千円 |
未払費用 | 7,043千円 | －千円 |
繰越欠損金 | 184,368千円 | 187,327千円 |
その他 | 2,582千円 | 2,684千円 |
繰延税金資産小計 | 207,908千円 | 203,529千円 |
評価性引当額 | △207,908千円 | △203,041千円 |
繰延税金資産合計 | －千円 | 488千円 |
繰延税金負債との相殺 | －千円 | △488千円 |
繰延税金資産の純額 | －千円 | －千円 |
(繰延税金負債)
未収還付事業税等 | －千円 | △488千円 |
繰延税金負債合計 | －千円 | △488千円 |
繰延税金資産との相殺 | －千円 | 488千円 |
繰延税金負債の純額 | －千円 | －千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.64％ |
| 34.33％ |
（調整） |
|
|
|
交際費損金不算入の影響 | 8.47％ |
| －％ |
役員報酬損金不算入の影響 | 1.04％ |
| 0.68％ |
株式報酬費用損金不算入の影響 | 0.58％ |
| 4.54％ |
繰越欠損金の期限切れによる影響 | 1,215.87％ |
| －％ |
評価性引当額の増減による影響 | △1,242.93％ |
| △39.25％ |
未収還付事業税等 | －％ |
| △1.51％ |
住民税均等割等 | 4.40％ |
| 0.76％ |
その他 | 0.12％ |
| 1.23％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.19％ |
| 0.78％ |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは33.80％、平成30年４月１日以降のものについては33.59％にそれぞれ変更されております。
当該変更に伴う当連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債への影響はありません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は1,055千円であります。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は1,339千円であります。