(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要
  (1) 報告セグメントの決定方法
      当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
    経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
      当社グループは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内
    装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっ
    ております。
      従って、当社グループはソリューション事業の単一セグメントから構成されており、当該セグメントを報告セグ
    メントとしております。
 
  (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
      「(1)報告セグメントの決定方法」を参照願います。
 
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
    当社グループは、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
    当社グループは、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
    該当事項はありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社のソリューション事業は単一のサービスを取り扱っており、損益計算書の売上高は全て当該サービスによるものであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社のソリューション事業は単一のサービスを取り扱っており、損益計算書の売上高は全て当該サービスによるものであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

㈱フォーバル

東京都
渋谷区

4,150,294

情報通信コンサルタント業

(被所有)
直接
51.87

サービスの取次、
商品仕入、
役務の提供等、
役員の兼任、
資金借入、出向者受入、
オフィス賃貸、
業務受託、資金調達

サービスの取次

21,286

売掛金

1,188

商品仕入

買掛金

6

販売促進費

1,902

未払金

1,649

経費の立替

940

未払金

102

業務委託

250

出向料

3,599

未払金

932

未払費用

1,646

地代家賃

8,154

支払手数料

957

未払金

201

水道光熱費

819

未払金

168

雑費

518

未払金

91

受取賃貸料

7,769

前受金

7,192

関係会社業務受託収入

3,600

借入金返済

85,000

利息の支払

1,463

第三者割当増資引受

70,002

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき決定しております。なお、資金借入の利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 3 当社が行った第三者割当増資に対して、1株につき60円で引受けたものであります。

 

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

㈱フォーバル

東京都
渋谷区

4,150,294

情報通信コンサルタント業

(被所有)
直接
61.28

役員の兼任、
オフィス賃貸

受取賃貸料

13,319

前受金

7,192

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

 2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

㈱フォーバルテレコム

東京都
千代田区

542,354

情報通信
サービスの販売

商品の売上、
役員の兼任、
出向受入
 

商品の売上

696

売掛金

22

出向料

3,300

未払費用

2,077

親会社の子会社

㈱ヴァンクール

東京都
港区

10,000

情報通信機器販売事業

商品の売上、
役員の兼任、
出向受入、
業務受託

請負業務収入

58,249

売掛金

23,283

出向料

34,414

未払金

8,256

未払費用

24,463

消耗品

4,538

未払金

4,902

支払手数料

292

業務受託

19,880

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

 2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

㈱フォーバルテレコム

東京都
千代田区

542,354

情報通信
サービスの販売

商品の売上、
役員の兼任、
出向受入
 

出向料

12,661

未払金

800

未払費用

1,473

親会社の子会社

㈱ヴァンクール

東京都
港区

10,000

情報通信機器販売事業

商品の売上、
役員の兼任、
出向受入、
業務受託

請負業務収入

242,141

売掛金

25,329

出向料

109,021

未払金

8,489

未払費用

5,263

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

 2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

議決権等の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

吉田浩司

(被所有)
直接0.72
 

代表取締役社長

第三者割当増資引受(注1)

10,002

役員

武林聡

(被所有)
直接4.24

取締役(注3)

新株予約権行使(注2)

8,772

 

(注)1 当社が行った第三者割当増資に対して、1株当たり60円で引受けたものであります。

 2 新株予約権の行使は、平成23年11月22日及び平成24年5月17日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、払込金額を記載しております。

 3 平成26年9月30日付で取締役を辞任しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

株式会社FRSファシリティーズ

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

㈱フォーバル

東京都
渋谷区

4,150,294

情報通信コンサルタント業

(被所有)
間接
51.87

商品の売上、商品の仕入

商品の売上

1,735

売掛金

87

商品の仕入

2,699

買掛金

305

親会社の子会社

㈱ヴァンクール

東京都
港区

10,000

情報通信機器販売事業

商品の売上、商品の仕入

商品の売上

70

売掛金

75

商品の仕入

5,578

買掛金

1,238

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

 2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

㈱フォーバル

東京都
渋谷区

4,150,294

情報通信コンサルタント業

(被所有)
間接
61.28

商品の売上、商品の仕入

商品の売上

8,403

売掛金

商品の仕入

1,475

買掛金

親会社の子会社

㈱ヴァンクール

東京都
港区

10,000

情報通信機器販売事業

商品の売上、商品の仕入

商品の売上

8,658

売掛金

商品の仕入

8,257

買掛金

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

 2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社フォーバル(株式会社東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

2.83円

4.49円

1株当たり当期純利益金額

0.75円

1.40円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

0.74円

1.40円

 

(注) 1.1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

0.75

1.40 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

16,310

32,649

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 当期純利益(千円)

16,310

32,649

  普通株式の期中平均株式数(株)

21,709,082

23,323,443

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 (うち支払利息(税額相当控除後)(千円)

 普通株式増加数(株)

287,214

64,182

 (うち新株予約権(株))

(287,214)

(64,182)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第5回新株予約権
(新株予約権の数2,750個)
(新株予約権の目的となる株式の数275,000株)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。