該当事項はありません。
子会社株式
移動平均法による原価法
たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、取得価額が20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～22年
工具、器具及び備品 ５～６年
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 7,069千円 | 6,568千円 |
短期金銭債務 | 12,034千円 | 9,570千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（収入分） | 73,080千円 | 58,939千円 |
営業取引（支出分） | 17,142千円 | 35,041千円 |
営業取引以外の取引（収入分） | 7,831千円 | 17,536千円 |
営業取引以外の取引（支出分） | 1,463千円 | -千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
出向料 | 千円 | 千円 | ||
販売促進費 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 6.8％ | 4.8％ |
一般管理費 | 93.2〃 | 95.2〃 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産)
貸倒引当金 | 12,275千円 | 13,372千円 |
減価償却費超過額 | 2,659千円 | 1,563千円 |
関係会社株式評価損 | 3,234千円 | 3,359千円 |
賞与引当金 | 3,330千円 | 3,989千円 |
未払費用 | 6,971千円 | －千円 |
繰越欠損金 | 154,510千円 | 155,406千円 |
その他 | 2,620千円 | 2,676千円 |
繰延税金資産小計 | 185,562千円 | 180,367千円 |
評価性引当額 | △185,562千円 | △179,879千円 |
繰延税金資産合計 | －千円 | 488千円 |
繰延税金負債との相殺 | －千円 | △488千円 |
繰延税金資産の純額 | －千円 | －千円 |
(繰延税金負債)
未収還付事業税等 | －千円 | △488千円 |
繰延税金負債合計 | －千円 | △488千円 |
繰延税金資産との相殺 | －千円 | 488千円 |
繰延税金負債の純額 | －千円 | －千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.64％ |
| 34.33％ |
（調整） |
|
|
|
交際費損金不算入の影響 | 8.48％ |
| －％ |
役員報酬損金不算入の影響 | 1.04％ |
| 0.68％ |
株式報酬費用損金不算入の影響 | 0.58％ |
| 4.55％ |
繰越欠損金の期限切れによる影響 | 1,217.33％ |
| －％ |
評価性引当額の増減による影響 | △1,244.39％ |
| △39.20％ |
未収還付事業税 | －％ |
| △1.51％ |
住民税均等割等 | 4.11％ |
| 0.55％ |
その他 | 0.12％ |
| 1.16％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.91％ |
| 0.57％ |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは33.80％、平成30年４月１日以降のものについては33.59％にそれぞれ変更されております。
当該変更に伴う当事業年度末の繰延税金資産および繰延税金負債への影響はありません。
該当事項はありません。