文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする海外経済の減速懸念や、個人消費における節約志向など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、平成28年６月末時点の平均空室率が4.07％となり、前年同月比1.05％低下いたしました。（注）
また、東京都心５区の平成28年６月末時点における平均賃料は前年同月比で778円（4.47％）上昇し、18,179円／坪となりました。（注）
当第１四半期連結累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比47.4％増の36,627千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比5.4％増の230,965千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が267,593千円（前第１四半期連結累計期間比23,516千円増、9.6％増）、営業利益が8,803千円(同2,661千円増、43.3％増)、経常利益が9,360千円(同3,127千円増、50.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が9,292千円(同3,124千円増、50.7％増)となりました。
（注）大手不動産会社調べ
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、256,708千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少28,622千円、売掛金の減少4,099千円等であります。
負債は、134,969千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少8,998千円、未払金の減少14,975千円、未払費用の減少11,371千円、前受金の減少15,387千円、預り金の増加7,144千円、未払消費税等の減少4,691千円等であります。
以上の結果、純資産は、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により121,739千円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の36.3％から44.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。