(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(1)１株当たり四半期純利益金額 | 0円27銭 | 0円40銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 6,167 | 9,292 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株主に係る親会社株主に帰属する | 6,167 | 9,292 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 23,192,409 | 23,396,704 |
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円26銭 | 0円40銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 169,047 | 4,033 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
当社は、平成28年７月５日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条、及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員へのストックオプション付与を目的として新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1)新株予約権の割当日 | 平成28年７月20日 |
(2)新株予約権の発行数 | 4,400個（新株予約権１個につき普通株式 100株） |
(3)新株予約権の発行価額 | 金銭の払込みは要しない |
(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 440,000株 |
(5)新株予約権の行使に関しての払込金額 | １個につき9,300円（１株につき93円） |
(6)新株予約権の行使により発行する | 40,920,000円 |
(7)新株予約権の行使期間 | 平成30年７月21日から平成32年７月20日 |
(8)新株予約権の行使により新株を発行する場合の | 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げる。 |
(9)新株予約権の割当対象者及び割当数 | ①取締役 ２名 400株 |
| ②従業員 50名 4,000株 |
(10)付与日における公正な評価単価 | １個につき4,700円（１株につき47円） |
該当事項はありません。