文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費における節約志向がみられるものの、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする海外経済の減速懸念や、英国のＥＵ離脱に伴う株式市場の混乱や円高の進行など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、平成28年９月末時点の平均空室率が3.70％となり、前年同月比0.83％低下いたしました。（注）
また、東京都心５区の平成28年９月末時点における平均賃料は前年同月比で742円（4.22％）上昇し、18,336円／坪となりました。（注）
当第２四半期連結累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比22.5％増の62,145千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比9.9％増の466,292千円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が528,438千円（前第２四半期連結累計期間比53,242千円増、11.2％増）、営業利益が18,722千円(同4,739千円増、33.9％増)、経常利益が20,138千円(同6,004千円増、42.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が20,003千円(同5,999千円増、42.8％増)となりました。
（注）大手不動産会社調べ
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、263,866千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少10,612千円、売掛金の減少10,734千円等であります。
負債は、126,218千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少14,055千円、未払金の減少15,910千円、未払費用の減少11,079千円、前受金の減少33,954千円、賞与引当金の増加20,546千円等であります。
また、純資産は、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により137,647千円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の36.3％から47.6％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ10,612千円減少し190,949千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は7,810千円（前年同四半期は52,411千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益20,138千円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の支払による減少14,055千円、未払金の支払による支出15,910千円、未払費用の支払による支出11,079千円等であります。
投資活動の結果、使用した資金は3,155千円（前年同四半期は取得および使用した資金はありません）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,918千円、無形固定資産の取得による支出1,237千円であります。
財務活動の結果得られた資金は354千円（前年同四半期は4,492千円の収入）となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入354千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において主要な設備に著しい変動はありません。また、主要な設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。