当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国など新興国の景気減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱や米国の政権交代、朝鮮半島問題等、海外経済の不確実性が増しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、平成29年３月末時点の平均空室率が3.60％となり、前年同月比0.74％低下いたしました。（注）
また、東京都心５区の平成29年３月末時点における平均賃料は前年同月比で757円（4.21％）上昇し、18,730円／坪となりました。（注）
当連結会計年度において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比9.6％増の132,965千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比25.9％増の1,013,269千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が1,146,235千円（前連結会計年度比220,293千円増、23.8％増）、営業利益が45,568千円(同12,968千円増、39.8％増)、経常利益が46,085千円(同13,178千円増、40.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益が73,694千円(同41,045千円増、125.7％増)となりました。
（注）大手不動産会社調べ
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ79,820千円増加し281,382千円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は83,636千円（前連結会計年度は8,568千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益46,085千円、仕入債務の増加額65,059千円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額44,650千円、未払費用の支払による支出8,532千円等であります。
投資活動の結果、使用した資金は4,169千円（前連結会計年度は取得および使用した資金はありません）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,193千円、無形固定資産の取得による支出1,705千円等であります。
財務活動の結果得られた資金は354千円（前連結会計年度は4,828千円の収入）となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入354千円であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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ソリューション事業 |
1,146,235千円 |
23.8 |
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合計 |
1,146,235千円 |
23.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、オフィス環境関連業務の収益拡大を図るべく、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うオフィス移転のワンストップサービスについて、引き続き取り組みを強化してまいります。具体的には、案件数を増やすため、物件情報の充実やコンテンツの拡充などを実施することで、集客サイトの更なる強化を図ってまいります。同時に、既存顧客からの紹介獲得やグループ会社顧客への働きかけ強化等による紹介案件の創出についても、引き続き働きかけの徹底やキャンペーンの随時実施等により、引き続き取り組んでまいります。
また、相場情報の提供やノベルティグッズの活用、障害対応等を通じて顧客との接点を増やすことで、顧客の囲い込みを図ってまいります。顧客を囲い込むことで、将来的な移転ニーズを競合他社に先駆けて把握し、当社グループのサービスをいち早く提供することで、安定的な収益確保に取り組んでまいります。
以上の課題につきまして、役員及び従業員が一体となってスピードを上げて取り組み、持続的な収益向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき判断したものであります。
不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」などの規制があります。当社グループは不動産仲介業者としてそれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」 に基づく免許を取得して不動産賃貸の仲介等の業務を行っております。また、内装工事等については「建設業法」などの規制があり、当社グループはそれらの規制を受けております。
今後、これらの規制の改廃や解釈の変更、新たに法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業活動を行う上で顧客の個人情報を取り扱うことがあります。個人情報については、Ｐマークを取得し全社員に個人情報の管理の徹底を促進するとともに、施錠管理及びパスワード入力によるアクセス制限等の管理を行い、厳重に管理をしております。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、当社グループの信用の失墜、または損害賠償等により当社の業績に影響を与える可能性があります。
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相手方 |
契約内容 |
契約期間 |
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青山インベストメンツ合同会社 |
当社渋谷オフィス（２Ｆ）賃貸借契約 |
契約期間（自動更新あり） |
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青山インべストメンツ合同会社 |
当社渋谷オフィス（４Ｆ）賃貸借契約 |
契約期間（自動更新あり） |
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株式会社フォーバル |
当社渋谷オフィスを㈱フォーバルへ転貸する賃貸借契約 |
契約期間（自動更新あり） |
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株式会社フォーバル |
当社神保町オフィスを㈱フォーバルより転借する賃貸借契約 |
契約期間（自動更新あり） |
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相手方 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社ヴァンクール |
ＯＡ機器及び情報通信機器等販売に関する契約 |
契約期間（自動更新あり） |
該当事項はありません。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。将来や想定に関する事項には、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
「１ 業績等の概要、（１）業績」を参照願います。
当連結会計年度における流動資産の残高は、427,952千円（前連結会計年度末比146,898千円増）となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加79,820千円、売掛金の増加44,650千円、繰延税金資産の増加27,879千円、未収還付法人税等の減少3,305千円等であります。
当連結会計年度における固定資産の残高は、11,506千円(同2,929千円増）となりました。増減の主な要因は、有形固定資産の増加1,573千円、無形固定資産の増加1,529千円、差入保証金の償却に伴う資産の減少284千円等であります。
当連結会計年度における流動負債の残高は、238,126千円（同57,975千円増）となりました。増減の主な要因は買掛金の増加65,059千円、未払金の増加2,889千円、未払費用の減少8,532千円、前受金の減少24,692千円、賞与引当金の増加17,322千円等であります。
当連結会計年度における固定負債の残高はゼロであります。
純資産は201,332千円(同91,852千円増)となっております。増減の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上73,694千円、、新株予約権の増加17,661千円等であります。
「１ 業績等の概要、(２)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。