文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国など新興国の景気減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱や米国大統領選挙の影響による海外経済の不確実性が増しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、平成28年12月末時点の平均空室率が3.61％となり、前年同月比0.42％低下いたしました。（注）
また、東京都心５区の平成28年12月末時点における平均賃料は前年同月比で848円（4.79％）上昇し、18,540円／坪となりました。（注）
当第３四半期連結累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比24.3％増の99,826千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比9.4％増の699,973千円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が799,800千円（前第３四半期連結累計期間比79,497千円増、11.0％増）、営業利益が23,137千円(同1,781千円減、7.1％減)、経常利益が26,691千円(同1,621千円増、6.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が26,488千円(同1,612千円増、6.5％増)となりました。
（注）大手不動産会社調べ
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、295,601千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少5,672千円、売掛金の増加3,415千円等であります。
負債は、146,270千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少2,790千円、未払金の減少13,859千円、未払費用の減少6,211千円、前受金の減少28,243千円、賞与引当金の増加9,190千円等であります。
また、純資産は、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により149,330千円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の36.3％から44.6％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において主要な設備に著しい変動はありません。また、主要な設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。