該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ＦＲＳファシリティーズ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。また、取得価額が20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～22年
工具、器具及び備品 ５～６年
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金(ベネフィット・ワン企業年金基金)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
23,384,100 |
17,700 |
－ |
23,401,800 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加 17,700株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３.新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第４回新株予約権(平成24年６月１日発行) |
普通株式 |
17,700 |
― |
17,700 |
― |
― |
|
第５回新株予約権(平成27年11月26日発行) |
普通株式 |
275,000 |
― |
5,000 |
270,000 |
14,534 |
|
|
第６回新株予約権(平成28年７月20日発行) |
普通株式 |
― |
440,000 |
7,500 |
432,500 |
7,623 |
|
|
合計 |
292,700 |
440,000 |
30,200 |
702,500 |
22,157 |
||
（注）１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第４回新株予約権の減少は、権利行使17,700株によるものであります。
第５回新株予約権の減少は、退職による失効5,000株によるものであります。
第６回新株予約権の減少は、退職による失効7,500株によるものであります。
３ 第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
23,401 |
利益剰余金 |
1 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
23,401,800 |
16,000 |
－ |
23,417,800 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加16,000株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３.新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第５回新株予約権(平成27年11月26日発行) |
普通株式 |
270,000 |
－ |
21,000 |
249,000 |
18,924 |
|
第６回新株予約権(平成28年７月20日発行) |
普通株式 |
432,500 |
－ |
15,000 |
417,500 |
17,170 |
|
|
第７回新株予約権(平成29年11月27日発行) |
普通株式 |
－ |
470,000 |
7,500 |
462,500 |
4,721 |
|
|
合計 |
702,500 |
470,000 |
43,500 |
1,129,000 |
40,815 |
||
（注）１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第５回新株予約権の減少は、権利行使16,000株及び退職による失効5,000株によるものであります。
第６回新株予約権の減少は、退職による失効15,000株によるものであります。
第７回新株予約権の減少は、退職による失効7,500株によるものであります。
３ 第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
23,401 |
1 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
28,101 |
利益剰余金 |
1.2 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
281,382千円 |
273,013千円 |
|
計 |
281,382千円 |
273,013千円 |
|
預入期間3ヶ月超の定期預金 |
－千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
281,382千円 |
273,013千円 |
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブの利用も無く、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
差入保証金は、主として事務所賃貸に伴う敷金であります。
営業債務である買掛金及びその他金銭債務である未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等については、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
また、営業債務等は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
281,382 |
281,382 |
－ |
|
(2)売掛金 |
110,849 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△1,020 |
|
|
|
|
109,829 |
109,829 |
－ |
|
(3)破産更生債権等 |
8,893 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△8,893 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(4)差入保証金(※3) |
6,153 |
6,153 |
－ |
|
資産計 |
397,365 |
397,365 |
－ |
|
(1)買掛金 |
109,741 |
109,741 |
－ |
|
(2)未払金 |
33,290 |
33,290 |
－ |
|
(3)未払費用 |
20,749 |
20,749 |
－ |
|
(4)未払法人税等 |
270 |
270 |
－ |
|
(5)未払消費税等 |
15,392 |
15,392 |
－ |
|
負債計 |
179,444 |
179,444 |
－ |
(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) 連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額1,081千円及び時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
273,013 |
273,013 |
－ |
|
(2)売掛金 |
142,327 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△119 |
|
|
|
|
142,207 |
142,207 |
－ |
|
(3)破産更生債権等 |
8,062 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△8,062 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(4)差入保証金(※3) |
17,719 |
17,719 |
－ |
|
資産計 |
432,940 |
432,940 |
－ |
|
(1)買掛金 |
103,029 |
103,029 |
－ |
|
(2)未払金 |
33,990 |
33,990 |
－ |
|
(3)未払費用 |
24,711 |
24,711 |
－ |
|
(4)未払法人税等 |
270 |
270 |
－ |
|
(5)未払消費税等 |
14,989 |
14,989 |
－ |
|
負債計 |
176,991 |
176,991 |
－ |
(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) 連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額619千円及び時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4) 差入保証金
差入保証金のうち、敷金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内回収予定の差入保証金を含めております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4)未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
差入保証金 |
1,027 |
800 |
差入保証金のうち、仕入先に対する営業保証金については返済期間を見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、「資産(4)差入保証金」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
|
現金及び預金 |
281,382 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
110,849 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
6,153 |
－ |
－ |
（注）破産更生債権（連結貸借対照表計上額8,893千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
|
現金及び預金 |
273,013 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
142,327 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
8,858 |
8,861 |
－ |
－ |
（注）破産更生債権（連結貸借対照表計上額8,062千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の企業年金制度を採用しております。
企業年金基金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,302千円、当連結会計年度5,722千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
9,942,927 |
19,170,226 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
9,493,477 |
18,831,759 |
|
差引額 |
449,449 |
338,466 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.15%（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度 0.06%（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(3) 補足説明
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度全体の積み立て状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、当連結会計年度は平成30年３月31日時点の数値を記載しております。
１．費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
17,803千円 |
20,253千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成27年11月11日 |
平成28年７月５日 |
平成29年11月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役２ |
当社取締役２ |
当社取締役２ 当社従業員54 |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 280,000 |
普通株式 440,000 |
普通株式 470,000 |
|
付与日 |
平成27年11月26日 |
平成28年７月20日 |
平成29年11月27日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成27年11月26日）から権利確定日（平成29年11月26日）まで継続して勤務していること |
付与日（平成28年７月20日）から権利確定日（平成30年７月20日）まで継続して勤務していること |
付与日（平成29年11月27日）から経理確定日（平成31年11月27日）まで継続して勤務していること |
|
対象勤務期間 |
平成27年11月26日～ |
平成28年７月20日～ |
平成29年11月27日 ～ 平成31年11月27日 |
|
権利行使期間 |
平成29年11月27日～ |
平成30年７月21日～ |
平成31年11月28日 ～ 平成33年11月27日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成27年11月11日 |
平成28年７月５日 |
平成29年11月10日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
270,000 |
432,500 |
－ |
|
付与（株） |
－ |
－ |
470,000 |
|
失効（株） |
－ |
15,000 |
7,500 |
|
権利確定（株） |
270,000 |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
417,500 |
462,500 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
270,000 |
－ |
－ |
|
権利行使（株） |
16,000 |
－ |
－ |
|
失効（株） |
5,000 |
－ |
－ |
|
未行使残（株） |
249,000 |
－ |
－ |
②単価情報
|
決議年月日 |
平成27年11月11日 |
平成28年７月５日 |
平成29年11月10日 |
|
権利行使価格（円） |
109 |
93 |
124 |
|
行使時平均株価（円） |
133 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
76 |
47 |
49 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズモデル
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 61.73％
過去３年間(平成26年11月27日から平成29年11月27日まで)の株価実績に基づき算定
②予想残存期間 ３年
権利行使までの期間を合理的に見積もることが出来ないため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定
③予想配当 １円／株
直近の配当実績による
④無リスク利子率 -0.154％
予想残存期間に対応する国債の利回りを採用
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
(繰延税金資産)
|
貸倒引当金 |
8,051千円 |
7,722千円 |
|
減価償却費超過額 |
945千円 |
815千円 |
|
賞与引当金 |
9,844千円 |
10,383千円 |
|
繰越欠損金 |
157,866千円 |
92,298千円 |
|
その他 |
4,839千円 |
6,100千円 |
|
繰延税金資産小計 |
181,547千円 |
117,320千円 |
|
評価性引当額 |
△153,668千円 |
△78,981千円 |
|
繰延税金資産合計 |
27,879千円 |
38,339千円 |
|
繰延税金負債との相殺 |
－千円 |
－千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
27,879千円 |
38,339千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
27,879千円 |
|
38,339千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
－〃 |
|
－〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.80％ |
|
33.80％ |
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（調整） |
|
|
|
|
役員報酬損金不算入の影響 |
0.11％ |
|
1.16％ |
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株式報酬費用損金不算入の影響 |
13.06％ |
|
11.49％ |
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繰越欠損金の期限切れによる影響 |
－％ |
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64.24％ |
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評価性引当額の増減による影響 |
△107.74％ |
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△128.60％ |
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住民税均等割等 |
0.59％ |
|
0.46％ |
|
その他 |
0.28％ |
|
0.01％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△59.91％ |
|
△17.44％ |
前連結会計年度（平成29年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は1,623千円であります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は1,702千円であります。
【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内
装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっ
ております。
従って、当社グループはソリューション事業の単一セグメントから構成されており、当該セグメントを報告セグ
メントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「(1)報告セグメントの決定方法」を参照願います。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
㈱フォーバル |
東京都 |
4,150,294 |
情報通信コンサルタント業 |
(被所有) |
役員の兼任、 |
受取賃貸料 |
13,319 |
前受金 |
7,192 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）1 取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
㈱フォーバル |
東京都 |
4,150,294 |
情報通信コンサルタント業 |
(被所有) |
役員の兼任、オフィス賃貸、商品の仕入、有形固定資産の購入 |
商品の仕入
|
13,695 |
買掛金 |
1,582 |
|
受取賃貸料
|
3,329 |
－ |
－ |
|||||||
|
有形固定資産の購入 |
4,189 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）1 取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社の子会社 |
㈱ヴァンクール |
東京都 |
10,000 |
情報通信機器販売事業 |
－ |
|
請負業務収入 |
292,852 |
売掛金 |
31,545 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）1 取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社の子会社 |
㈱ヴァンクール |
東京都 |
10,000 |
情報通信機器販売事業 |
－ |
|
請負業務収入 |
350,077 |
売掛金 |
36,965 |
|
商品の仕入 |
7,261 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）1 取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
株式会社ＦＲＳファシリティーズ
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
㈱フォーバル |
東京都 |
4,150,294 |
情報通信コンサルタント業 |
(被所有) |
商品の売上、商品の仕入 |
商品の売上 |
4,378 |
売掛金 |
－ |
|
親会社の子会社 |
㈱ヴァンクール |
東京都 |
10,000 |
情報通信機器販売事業 |
－ |
商品の売上、商品の仕入 |
商品の売上 |
7,710 |
売掛金 |
3,994 |
|
商品の仕入 |
5,893 |
買掛金 |
212 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）1 取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
㈱フォーバル |
東京都 |
4,150,294 |
情報通信コンサルタント業 |
(被所有) |
商品の売上、商品の仕入 |
商品の売上 |
2,365 |
－ |
－ |
|
親会社の子会社 |
㈱ヴァンクール |
東京都 |
10,000 |
情報通信機器販売事業 |
－ |
商品の売上、商品の仕入 |
商品の売上 |
1,886 |
売掛金 |
637 |
|
商品の仕入 |
3,840 |
買掛金 |
140 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）1 取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
株式会社フォーバル（株式会社東京証券取引所に上場）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
7.66円 |
9.71円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
3.15円 |
2.93円 |
|
潜在株式調整後 |
3.15円 |
2.92円 |
(注) １．１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
73,694 |
68,627 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
73,694 |
68,627 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
23,400,530 |
23,404,545 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
(うち支払利息(税額相当控除後)(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
1,005 |
81,400 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(1,005) |
(81,400) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第５回新株予約権 第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
該当事項はありません。