【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　たな卸資産

　貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。また、取得価額が20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物　　　　　　　　　10～22年
　工具、器具及び備品　　５～６年

 

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

 
(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

短期金銭債権

16,612千円

19,051千円

短期金銭債務

7,716千円

1,733千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

前事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当事業年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

営業取引（収入分）

74,945千円

70,795千円

営業取引（支出分）

19,654千円

21,601千円

営業取引以外の取引（収入分）

17,534千円

7,360千円

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当事業年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

給料及び手当

265,215

千円

284,554

千円

出向料

5,425

千円

－

千円

販売促進費

20,175

千円

26,573

千円

賞与引当金繰入額

23,933

千円

27,746

千円

役員賞与引当金繰入額

2,000

千円

3,500

千円

減価償却費

796

千円

1,562

千円

 

 

　　　 おおよその割合

販売費

3.9％

4.7％

一般管理費

96.1〃

95.3〃

 

 

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

 

　　(繰延税金資産)

貸倒引当金

5,938千円

5,620千円

減価償却費超過額

945千円

815千円

関係会社株式評価損

3,359千円

3,359千円

賞与引当金

9,844千円

10,383千円

繰越欠損金

133,593千円

68,358千円

その他

4,783千円

5,667千円

繰延税金資産小計

158,463千円

94,205千円

評価性引当額

△130,584千円

△55,865千円

繰延税金資産合計

27,879千円

38,339千円

繰延税金負債との相殺

－千円

－千円

繰延税金資産の純額

27,879千円

38,339千円

 

　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

 

当事業年度
(平成30年３月31日)

法定実効税率

33.80％

 

33.80％

（調整）

 

 

 

役員報酬損金不算入の影響

0.11％

 

1.16％

株式報酬費用損金不算入の影響

13.08％

 

11.51％

繰越欠損金の期限切れによる影響

－％

 

64.32％

評価性引当額の増減による影響

△107.73％

 

△128.81％

住民税均等割等

0.43％

 

0.34％

その他

0.16％

 

0.10％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△60.15％

 

△17.58％

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。