文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の政治動向や朝鮮半島をめぐる地政学リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、平成29年12月末時点の平均空室率が3.12％となり、前年同月比0.49％低下いたしました。（注）
また、東京都心５区の平成29年12月末時点における平均賃料は前年同月比で633円（3.41％）上昇し、19,173円／坪となりました。（注）
当第３四半期連結累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比1.7％増の101,537千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比21.1％増の847,912千円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が949,450千円（前第３四半期連結累計期間比149,650千円増、18.7％増）、営業利益が47,770千円(同24,633千円増、106.5％増)、経常利益が48,035千円(同21,343千円増、80.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が49,455千円(同22,966千円増、86.7％増)となりました。
（注）大手不動産会社調べ
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、412,453千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少6,426千円、売掛金の減少38,978千円等であります。
負債は、169,804千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少69,487千円、未払金の減少6,385千円、未払費用の増加3,925千円、前受金の増加5,244千円、賞与引当金の減少4,646千円等であります。
また、純資産は、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により242,649千円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の40.8％から49.8％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において主要な設備に著しい変動はありません。また、主要な設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。