文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移する中、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護主義的な通商政策が各国に影響を及ぼすことが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2018年６月末時点の平均空室率が2.57％となり、前年同月比0.69％低下いたしました。（注）
また、東京都心５区の2018年６月末時点における平均賃料は前年同月比で1,244円（6.59％）上昇し、20,108円／坪となりました。（注）
当第１四半期連結累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比17.7％減の35,404千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比35.4％増の346,779千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が382,183千円（前第１四半期連結累計期間比83,122千円増、27.8％増）、営業利益が15,431千円(同3,565千円増、30.0％増)、経常利益が15,431千円(同3,564千円増、30.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が15,364千円(同1,941千円増、14.5％増)となりました。
（注）大手不動産会社調べ
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、414,981千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少6,936千円、売掛金の減少59,066千円等であります。
負債は、154,495千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少61,082千円、未払金の減少10,648千円、賞与引当金の減少11,227千円、前受金の増加8,411千円、預り金の増加11,675千円、未払消費税等の減少3,579千円等であります。
以上の結果、純資産は、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により260,485千円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の46.4％から51.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。