文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、貿易摩擦や地政学リスクの高まり、地震や豪雨等の自然災害による被害がもたらした景況感の悪化等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2018年９月末時点の平均空室率が2.33％となり、前年同月比0.84％低下いたしました。（注）
また、東京都心５区の2018年９月末時点における平均賃料は前年同月比で1,443円（7.60％）上昇し、20,438円／坪となりました。（注）
当第２四半期連結累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比11.4％減の66,989千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比25.2％増の676,018千円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が743,008千円(前第２四半期連結累計期間比127,353千円増、20.7％増)、営業利益が22,747千円(同17,014千円減、42.8％減)、経常利益が22,748千円(同17,277千円減、43.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が23,346千円(同18,168千円減、43.8％減)となりました。
（注）大手不動産会社調べ
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、499,697千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加63,613千円、売掛金の減少45,807千円等であります。
負債は、229,344千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少12,589千円、未払金の減少11,816千円、前受金の増加14,296千円、賞与引当金の増加13,368千円等であります。
また、純資産は、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により270,353千円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の46.4％から44.7％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ63,613千円増加し336,626千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は82,682千円（前年同四半期は2,160千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益の計上23,481千円、売上債権の回収による収入45,807千円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の支払による減少12,589千円、未払金の支払による支出12,069千円等であります。
投資活動の結果、得られた資金は8,234千円（前年同四半期は14,764千円の支出）となりました。主な内訳は、保証金の回収による収入8,858千円、有形固定資産の取得による支出624千円であります。
財務活動の結果使用した資金は27,303千円（前年同四半期は23,176千円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払による支出27,848千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において主要な設備に著しい変動はありません。また、主要な設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。